【2022年の経営者】ほぼ日社長・糸井重里『モノも売る"コンテンツ業"に』

週刊エコノミスト

【2022年の経営者】

ほぼ日社長・糸井重里『モノも売る”コンテンツ業”に』

 
週刊エコノミストの経営者インタビュー、今回は『ほぼ日』社長の糸井重里氏です。
糸井氏は1948年生まれ、群馬県出身。
1971年にコピーライターとしてデビューし、1979年12月に東京糸井重里事務所（現・ほぼ日）を設立し、現職。
事業内容はウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』、『ほぼ日の學校』などコンテンツ制作・運営、
手帳、アパレルなどのデザイン・製造・販売を行っています。
 

 
2021年8月期決算は売上高が過去最高となるなど、業績好調です。
「運ですよ。新型コロナウイルスの感染拡大でインターネットで買い物をする人が増え、助けられた面があります。
中でも『ほぼ日手帳』が伸びました。海外にはない実用的でおしゃれな文房具が”ステキ”に見えたようで、中国や米国の人にネットで買ってもらえるようになりました。
一人に気に入ってもらえれば、それを見た人が注目してくれて、あっという間に広がります。海外に営業担当を置いたわけでもなく、小売業のプロから見たら”抜かりのある会社”なんでしょうが、時代が僕らにちょっと良かったんでしょう」
 
扱っている商品について教えてください。
「手帳が売り上げの半分ほどです。もともと7割あったのが、今はアパレルや食品などの比率が増えてきました。実用的でデザイン性があるものを扱っていて、アパレルであればスタイリストさんやブランドと共同開発したものが多いです。『アースボール』というAR（拡張現実）地球儀も人気です」
 
2017年に上場しました。この5年間はどうでしたか。
「株主は個人投資家が多いです。この2年間は人数を制限していますが、コロナ禍以前は、株主総会に数百人が来てくれて勇気づけられました。上場で業種が『小売業』に分類されましたが、改めて言われると『そうだったのか』と不思議な気がしました（笑）。
扱っている商品は1種類につき約100個、1000個ずつの単位なので、小売業として力を持っていたわけではありません。大企業はビッグデータを活用して勝負しているわけで、同じ土俵で競争したら大変です。
1000個売れているものを1万個、10万個にする仕組みを考えることが小売業だとしたら、僕らは物にかこつけて、考え方やアイデア、つまりコンテンツを売る方がメインです」
 
コンテンツ業ですか？
「コロナ禍の中で『小売業としての売り上げだけに頼りすぎない。コンテンツが僕らの商売だ』と本気で思うようになりました。コンテンツの具体物がモノになったり、サービスになったりするわけです。だから、コンテンツを生み出すプロにならなければいけない。そして、ほぼ日と組めばコンテンツがどんどん生まれると思ってもらえる状況をつくりたいです。
昔はディズニーを意識していましたが、今はピクサー・アニメーション・スタジオです。ピクサーは若いスタッフ同士のチームプレーによってコンテンツが掛け算で増えています。
僕たちはコンテンツを『生み出す』『仕入れる』『伝える』ことの三つを得意になりたい。そのためには、ある一人の作家性に頼るのではなく、チームプレーが重要になると思っています」
 

 
本誌では、新事業や今後の事業の柱、将来の会社の姿についても話しています。
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