PwCグローバル、ボブ・モリッツ「景気後退を議論すべきタイミングがきた」

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監査から各種の助言機能まで手がけるPwCグループを2016年から率いるボブ・モリッツ氏。

デジタルなど新領域に対応するため、世界で大規模な人材採用と再教育を進めています。

事業環境の急激な変化は「日本企業にもチャンス」と説きます。

今回は日経ビジネス電子版でのインタビューの一部をピックアップ。

 

企業は4つの課題に直面している

 

新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争など世界的に不確実性が高まっています。

今、企業はどのような課題に直面しているのでしょうか。

 

「主に4つあります。

まず、広範なインフレ加速と金利の上昇、これに伴う潜在的な成長の原則と景気後退のリスクです。

 

次にサプライチェーンがあります。大部分は(ロシアによるウクライナ)侵攻によるもので、エネルギー価格問題になるでしょうし、関連するさまざまな課題も生じます。そのなかで特に重要なのは人的資源に関わるもの。

つまり『事業遂行にふさわしいスキルを持つ人材を、適切な時と場所に配置できているか』です。サプライチェーンというと通常は人的資源とは別ものですが、私は広義のサプライチェーンに含めたほうがいいと思います。

ロシアによるウクライナ侵攻を過小評価するつもりはありませんが、これは原因の一つにすぎません。多くのクライアントが直面する課題はサプライチェーンです。

 

3つ目は広い意味での『ディスラプション(創造的破壊)』です。

これはテクノロジーに限りません。人的資源やアクティビズム(株主からの圧力)の分野でも起きています。従業員の発言力は一段と強まっていますし、アクティビスト投資家の声も強まっています。これらに対応するためのコストは大きく、自社の優位性を維持する方法論を確立できていない企業もあります。気候変動や(格差や人口動態などの)社会問題などもディスラプションの一種で、企業経営にとって大きな不確実性になっています。

 

最後が地政学的課題です。

経営としてコントロールできない部分もありますが、何らかの対応は必要です。

 

私たちPwCは、この4大テーマを1年半ほど前に確認し、クライアントや世界にとって何が必要かを見直しました。そこで新たに打ち出したのが、『The New Equiption(新たな方程式)』として掲げる大きな戦略の方向性です。

『信頼・トラスト』と『持続的な成長』という2つの柱からなるものです。

 

10万人新規雇用の真意

 

世界景気の先行きをどうみますか。

 

世界は鈍化しつつあるとみています。

テクニカルリセッション(2四半期連続のGDPマイナス成長)かどうかはともかく、景気後退を議論すべきタイミングがきました。何年も前に、将来は予想できない、と学んだはずなのですが(苦笑)」

 


 

インタビューの続きは、本誌にてお読みいただけます。

 

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