三菱商事社長「日本政府ともよく連携を取りながらやっていくべき課題」

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商社業界最高となる9000億円超の最終利益を達成した三菱商事の社長に今春、就任した中西勝也氏。

再生可能エネルギー担当役員として、日本の洋上風力発電の入札『総取り』などに手腕を発揮しています。

国富の流出を防ぎ、日本の競争力を高めたいと熱く語ります。

ロシアの石油・天然ガス開発事業『サハリン2』について、
三菱商事は新たな運営会社への参画を申請し、承認されました。

「正確にお伝えすると、ロシア政府から新会社に参画するかどうか、意思表示を求められたので通知し、その返信が8月31日に届いたというものです。

運営会社に出資していた英石油大手シェルは再参画の意思表示をしておらず、代わりとなる新たなパートナー企業が決まるまで、長くて4ヶ月かかるとされています。

新たな運営会社に関する（三菱商事の）交渉とは別に、（サハリン2から天然ガスなどを調達する）日本の電力会社やガス会社との供給契約に関する交渉は並行して進んでいます。

新会社に出資する側と、新会社と売買契約を結ぶ側の交渉は同じというわけではありません」

日本政府と連携を

サハリン2は日本のエネルギー供給に重要である一方、新会社はロシア政府主導となりそうです。どのような議論を経て出資継続を決めたのでしょう。

「ロシアは非人道的な武力行使による国境の改訂を狙い、欧米や日本が制裁を課しています。平時ではない有事の中でどう振る舞うべきか、大いに議論しました。

ある日突然、追加でリスク負担を求められるかもしれない。そもそも新会社からきちんと配当はあるのか。ロシアがガスの元栓を閉めれば、どういう影響があるのか。

安定供給について三菱商事としてやらなければいけないこともあります。（サハリン2からの供給が減った場合）スポット市場での調達や、（新たな供給源の）開発が考えられますが、我々の後ろには株主がいます。

民間企業には限界があり、安定供給は国家のエネルギー戦略です。そうしたバランスの中でどうしていくかを議論しました。日本政府ともよく連携を取りながらやっていくべき課題だと思っています」

本誌では中西勝也氏のインタビュー全文をお読みいただけます。

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