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子会社のマネックス証券をNTTドコモの傘下に入れる決断を下したマネックスグループ。
通信業界の盟友と資本を交える深い関係を結んだ狙いは、マネックス証券の再成長にありました。
ドコモの顧客基盤とデータを駆使し、日本の資産運用業界に再びインパクトを与えます。
日経ビジネス電子版では、編集長がマネックスグループ社長CEOの清明祐子氏にインタビューしています。
新NISAの影響は大きい
10月4日にNTTドコモとの資本業務提携を発表しました。
提携のきっかけはそもそも何だったのですか。
「NTTドコモとは2020年からポイントプログラムで連携していて、『マネックスポイント』が『dポイント』に交換できるようになっていました。接点はあったわけです。そんな状況で、どこからともなく『来年1月から新NISAが始まりますね』という話題になり。
おそらく、新NISA（新しい小額投資非課税制度）という大きなうねりがある中で、ドコモの側にも、こんなにたくさんのお客様がいる中、金融で何をやろうかとなると、まず一丁目一番地は新NISA、資産形成でしょうというのがあったと思います。やはり新NISAの影響は大きいです。国の方針としても、貯蓄から投資に動いています。9600万人もの顧客を抱えるドコモが動くかどうかで全然違う（業界の）絵になりますよね。
SBI証券や楽天証券が日本株の売買手数料を無料にし、顧客を取り合う中で、自分たちの成長戦略を模索していました。このままだと新NISAが始まった時にどんどん2社ばかりが注目される状況になってしまう。何かやらなければという思いがありました」
新NISAスタートが契機に
この話は、マネックス側は清明さんが主導で進めたのですか。
「はい。私が中心となりました。
コインチェック買収の時に松本（大・会長）とほぼ2人だけで交渉をまとめたように、いろんな案件の積み重ねを数年間やってきて、2人の間には信頼関係があります。迷う時もあり、相談はしますが『どうすればいいですか』と指示を仰ぐようなことはありません。今回の交渉も、最終局面を除けば松本は一度も出てきていません。松本に報告した際は『それは素晴らしいじゃない』という反応でした」
これまでイオン銀行など複数の業務提供を進めてきました。
今回、マネックス証券をドコモの子会社にする資本提携の決断をした理由は。
「今までの提携は送客やポイントなどで連携をしましょう、みたいな感じでした。ただ、それだけでは爆発力がありませんし、継続性も乏しい。やはり今の時代、データ分析がすごく重要です。人工知能（AI）技術も大事になるでしょう」
本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。
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