淡路島に本社機能を移したパソナグループ「雇用創出は地方にあり」

2020年9月、兵庫県・淡路島に本社機能の一部を移転すると発表したパソナグループ。

今では1000人を超える社員が島で働き、観光開発も加速しています。

『ウェルビーイング』を社会課題と捉え、地方創生に意欲を燃やします。

日経ビジネス電子版では編集長自ら、パソナグループ代表の南部靖之氏にインタビュー。

新しい雇用の形が生まれた

淡路島に本社機能を移すと発表して3年がたちました。

想定外のことはありませんでしたか。

「2年くらい前かな。90歳くらいの人だったと思うんですが、『あんた、東京から来るけれども、うちの孫も（淡路島に）帰してやってくれ』と言われたんです。パソナグループとは関係のない淡路島の人なんですが、孫が東京から戻ってこないと言うんです。

村のお祭りとか地元の行事に参加して、地域の人たちと日々交流していますが『孫を連れ帰ってくれ』というお願いまでされるのはびっくり仰天でしたね。

神戸や大阪が近く、若い人は出て行ってしまうと戻ってこないんですよ。どの地方にも共通する問題だと思いますね」

業務の面ではいかがでしょうか。

「人事や総務のような管理部門だけでなく、電話で営業する『インサイドセールス』の業務も淡路島でできているんです。僕は直接営業先に行かないと駄目だと思っている古い考え方の人間なんだけれど、新型コロナウイルス禍もあってむしろ『来るな』と言われる。びっくり仰天ですね。新しい雇用の形が生まれたと思います」

東京で得られない人材が来る

「ここでは、東京では得られない人材も得られます。（近隣の）神戸や四国の出身で、ものすごい学歴の高い人やデジタル関連の専門家が働いています。東京にいると帰省するのが大変だし、パソナグループなら（淡路島で）先端分野の仕事ができるんじゃないか、などと思ってきてくれるのです。

マイナス面の想定外というのは今のところないですが、まだまだこれから、いろいろなことが出てくると思います。今後は子どもを持つ社員も増えるでしょう。一つひとつ課題を解消していかなければならないと思っています」

テレワークが広がる中でも、
パソナグループに続いて大企業が地方に本社機能を移す動きは多くありません。

なぜでしょうか。

「大きな会社をすぐに動かすのは無理だと思いますよ。当社も2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災を受けて、東京一極集中は問題だなと思って少しずつ淡路島で事業を広げてきました。それでも、いまだに社員が住む家が淡路島には足りません」

本誌では、パソナグループ代表・南部靖之氏のインタビューの続きをお読みいただけます。

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