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Forbes JAPANの『ステークホルダー資本主義ランキング』で
1位にランクインした東京エレクトロン。
デジタル化と脱炭素化というふたつの課題を前に代表取締役社長・CEOの河合利樹氏が示す『攻めの解決策』とは？
Forbes JAPANでは、東京エレクトロン代表取締役社長・CEOの河合利樹氏にインタビュー。
理想の未来のためには
デジタル化と脱炭素化の両立が不可欠
あなたが描く理想の未来と、その未来を実現するために必要なことは何でしょうか。
「どのような状況でも経済活動が止まらない強くしなやかな社会であると同時に、便利で人や環境に優しい社会。この理想を実現するには、デジタル化と脱炭素化の両立が不可欠だ」
これが東京エレクトロン代表取締役社長・CEOの河合利樹氏が出した答えです。
半導体製造装置のリーディングカンパニー、東京エレクトロン。
地域別の売上高構成比の8割以上が海外という、日本発のグローバル企業です。
データ社会を迎えた今、半導体は私たちの暮らしにはなくてはならない存在です。
足元では、マクロ経済の減速懸念や電子機器の需要低迷などで半導体市場は調整期にあります。
ですが、生成AIや自動運転など、新たなアプリケーションの開発・実装を支えるのは半導体のさらなる進化です。
「さまざまなアプリケーションが出てきた結果、半導体の需要が高まったと解釈する人もいるが、半導体の進化がさまざまなアプリケーションの登場を可能にしているとも言える」
製造装置なくして高性能の半導体をつくることはできません。
東京エレクトロンは世界で唯一、半導体の微細加工に必要なパターニング工程の
4つのキープロセス装置（成膜、塗布・現像、エッチング、洗浄）を保有しています。
EUV（極端紫外線）露光用の塗布・現像装置に至ってはシェア100%を誇り、
「最先端の半導体で、当社の装置を通らずにつくられたものはほぼないと言っても過言ではない」
と河合氏は話します。
データ通信量が増え続ければ
20年以内にエネルギー生産が追いつかなくなる
この東京エレクトンが今回、
Forbes JAPANの『ステークホルダー資本主義ランキング』で1位にランクインしました。
データ解析を手がけたサステナブル・ラボESGリサーチ＆ソリューションディレクターの
インゴ・ティートベールは、高評価の理由をこう解説します。
「半導体は電子機器関連のエネルギー効率の向上や省エネ技術に大きく貢献している。東京エレクトンは半導体製造装置メーカーとして、技術革新と持続可能性の両輪を回しながら企業価値の最大化につながるESG経営を実践している。
サプライチェーンマネジメント、人的資本、ガバナンスのレベルがそれぞれ高く、各分野の取り組みが他分野にも好影響をもたらすなど総合力の高さが際立つ」
気候変動対策や生物多様性の保全が待ったなしの今、
半導体業界には性能向上と環境負荷低減の両立という大きな課題があります。
通常、高性能な半導体ほど多くの電力や水、化学物質が必要なためです。
「データ通信量がこのまま増え続ければ、ともすると20年以内にエネルギー生産が追いつかなくなる」
デジタル化と脱炭素化をともにかなえるには半導体の技術革新が欠かせません。
河合氏が率いる東京エレクトンは自社の専門性をフルに生かしながら、この難題に挑んでいます。
具体的に、半導体に要求される技術は主に4つあります。
さらなる大容量化、高速化、高信頼性、そして低消費電力です。
「これらを実現できる半導体の製造装置を開発すれば、お客様がハイエンドのデバイスをつくることができる。半導体製造装置を手がけるグローバル企業として業界をリードし、エネルギーが枯渇しない未来をつくりたい」
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