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2024年を迎え、経済同友会代表幹事として、失われた30年からの脱却に意欲を燃やす、
サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏。
サントリーホールディングス(HD)では、創業家以外で初めて社長に就任して10年の節目に。
グローバル化をさらに進め、『世界一になりたい』と熱く語りました。
日経ビジネス電子版では編集長がサントリーホールディングス社長・新浪剛史氏にインタビューしています。
世界一が目の前にある
2024年、日本経済にとってどんな年になると予想されますか。
「失われた30年を違う風景に変えていく年である、と。モデレート(穏やか)なインフレーションで経済社会を運営していくか、それとももう一度デフレに戻るのか、どちらを志向するか。当然、前者ですよね。
昭和、平成から大きく、令和という時代に合った経済・社会保障の仕組みを、ゼロから考える年になる。そうしなきゃいけない。元に戻ってはいけない、と決別する年になると思うんですね」
まさに戦後モデルをゼロから作り直すイメージだと思うんですけど
トランスフォームに何年ぐらいかかるでしょうか。
「5年とか速いスピードでやらないと、という危機感を持っています。スイスの国際経営開発研究所(IMD)の世界競争ランキングでも日本は1990年ごろに1位でしたが、2023年は35位。日本に対する信認が思い切り落ちていった。
これを食い止める年にしなくてはならない。私は、金利のある正常な経済にしていくということだと思うんですね。これは結構な痛みを伴う可能性もありますが、我々経済人としては、やらなきゃいけない。政治的になかなか厳しいところがありますけど、ここを乗り越えないと本当に厳しいことになるな、と思いますね」
日本人には「諦め感」がある
失われた30年。
ゆでガエル状態で、ヒト・モノ・カネが動かないというのは、日本人に危機感が足りないのでしょうか。
「全くおっしゃる通りです。日本はもっと危機感を共有しなきゃいけないんですが、私は危機感よりも、若干諦めがあるのかなと」
諦めが。日本人に。
「そう、日本人に。何をやっても駄目なのかなって。もうぎりぎりのところにきていると思いますね。
諦め感は、デフレがつくった病巣です。この病巣を早く取り除くために、経済人が一致団結すべきです。デフレ社会に戻さないために、我々経済人がモデレートなインフレで、賃金を上げて経済社会を豊かにしていくんだ、ということにコミットしなきゃいけない」
本誌では、サントリーホールディングス社長・新浪剛史氏のインタビューの続きをお読みいただけます。
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