住友商事・上野真吾社長インタビュー「8000億円の資産を入れ替えて変革を急ぐ」

2024年3月期の決算において、懸案のニッケル事業などで計1500億円に上る減損を計上した住友商事。

不採算事業の対策にメドをつけ、今後は成長戦略を加速するステップに移行します。

もくろみどおり成長軌道に乗れるのか、週刊東洋経済では、4月に就任した上野真吾社長にインタビューしています。

8000億円の資産を入れ替えて変革を急ぐ

12年の操業開始以来、
減損を繰り返したマダガスカルのアンバトビーニッケルプロジェクトを実質全損処理しました。

設備が壊れて、稼働すべき2基のプラントのうち1基で回している。

遅くとも年内には操業を正常化させる。

プラントにもっと価値を見出せる相手がいれば売却も含めあらゆる選択肢を検討する。

一方、この事業は日本の資源安全保障だけでなく、マダガスカルの雇用や貿易を支えている側面がある。

社会的責任を負っている事業であることも、考慮しなければならない。

ミャンマーの携帯事業など社会的責任の大きな事業が多くありますが、
それらが経営の足を引っ張ってきたのではないですか。

ミャンマーは外貨規制の問題があって債権回収が難しく、24年3月期に損失処理をした。

8割方処理をしたのでポジティブに捉えてもらいたい。

軍事政権になったからといってミャンマーから引き上げたら、携帯インフラが整わなくなる可能性もある。

そこはしっかり見極めなければならない。

アンバトビーやミャンマーの事業と同様、前期に減損を出したグローバル青果事業では、
輸送中の温度管理などが難しいバナナの輸送体制を見直してコスト削減に取り組んでいるところだ。

マッシュルームは生産を立て直しているが、メロンを含めポートフォリオの入れ替えの中で
いろんな選択肢を検討していかなければならない。

われわれの行なっているポートフォリオ変革では、
例えば赤字の出している事業を再構築して黒字にしたらそれでいいということではない。

バリューアップして売却益が出る状態にして、いい買い手が見つかればそこに任せるのか、
もっと成長させることができるなら自社で持っておくのか、そうしたレベルでの検討に入っていく。

4月から開始した新中期経営計画では3年間の資産入れ替えは8000億円（前中計では5800億円）、
投融資は1.8兆円以上（同1.17兆円）に拡大します。

アグレッシブな数字だが実行したい。

調子の悪い事業はほとんどなくなったがその先の考え方として、
きちんとキャッシュは生んでいても成長しない（低予算の）事業は「再構築事業」のカテゴリーに分類している。

成長性を見極めて競争優位性が発揮できる「注力事業」に投下資本を集中していく。

本誌では、インタビューの続きをお読みいただけます。

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