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2026-02-20 発売号 (2026年3月号)
「議員定数削減」が実現するとどうなるのか。
Wedgeでは『繰り返される「議員定数削減」論「身を切る」よりもすべきこと』を特集。
気になる内容をピックアップしました。
政治争点の“常連”となった議員定数の削減。
しかし、「削った」先の社会像は明示できていません。
歴史を参照しながら、目の前の政局に惑わされることなく、本来目指すべき改革のあり方を問います。
繰り返される「議員定数削減」論
「議員定数削減は一丁目一番地であり、改革のセンターピンだ」
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党との連立の条件として提示した12項目のうち、議員定数の削減が最重要項目であることを強調しました。
これを受け、昨年11月26日に行われた党首討論では、企業団体献金をめぐる論議のさなか、高市早苗首相が「そんなことよりも是非、定数の削減やりましょうよ」と発言し、野党からの批判を浴びたのです。
そして12月、「議員定数削減法案」が自民・維新により共同提出されたものの、審議入りすらせずに国会は終了し、高市首相が今年1月23日に衆議院を解散し、同法案は廃案となりました。
本稿執筆時点（1月末）で、衆院選の結果は見えないが、歴史的節目の選挙になるかもしれません。
興味深いデータの内容
1月の時事通信による世論調査では、解散された通常国会で「議員定数削減」の実行を望む声が56・1％（反対は15・7％）ありました。
日本国民の大半が議員の数を減らしたいと強く願っていることは間違いなく、今後も議員定数が政治争点として取り上げられる可能性は高いでしょう。
だが、「定数削減」という分かりやすいゴールの是非や実現の可否に終始することは望ましくありません。
議員の数が削減されると、日本の政治や社会にどのような影響があるのか。
議員自らが「身を切る」ことは、何をもたらすのでしょうか。
削減は少数政党に不利とされ、国民の要望より党利党略が優先されるリスクも考えられます。
さらに意思決定の迅速化に限っていえば、首相などの明確なリーダーシップや決定機関の整備など、定数とは別の要因も大きい。
議員の削減は政局や政党間の利害調整に利用されてきた側面が否定できないのです。
議論に抜け落ちている「地方」のビジョン
では、どの程度の議員定数が妥当であるのか。
先にふれたように、この問いに対する合理的な回答はないに等しい。
ただ歴史上の議院制度導入にあたっても、参照されたのは国際比較です。
列国議会同盟（IPU）のデータによれば、現在の人口あたりの議員数を国際的に比較すると、日本は経済協力開発機構（OECD）38カ国中36番目に議員数が少ないのです。
しかも議員が閣僚・政務官として政府に入る議員内閣制の国家としては、最も少数でもあります（東京新聞25年11月29日Web版）。
まだまだ、続きます。本誌でご覧ください。
本誌では他にも、告示する「戦間期」と現代などを特集しています。
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