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※PRESIDENT(プレジデント) 26.6/12号 (発売日2026年05月22日)の誌面を基に記事を作成しています。
自社のシニア処遇を見極めるポイントと50代からの事前準備
会社の本音が見える「3つのチェックポイント」
マクロの労働需要が高まっている中、企業全体の動向を見ると、直近5年以内に60代以上社員の年収を引き上げた企業は25・7%、今後引き上げる予定・検討中の企業は56・3%に上ります。
一方で、黒字リストラに踏み切る会社も少なくありません。
シニア社員を積極活用したい会社と、思い切って減らしたい会社で、二極化しているのが現状です。
自社に視点を移すと、60代以上の人材を活用する意欲があるのか見分けるポイントは3つあります。
1つ目は、過去に黒字リストラをしているかどうかです。
2つ目は、年収の落ち幅です。
「60歳で年収が平均28%下がる」という調査結果を紹介しましたが、40%以上下がる会社は、「ベテランはもう引いてほしい」と思っている可能性が高いです。
3つ目は、定年年齢が60歳のままかどうかです。
現在は65歳までの雇用が法律上義務づけられていますが、60歳定年の会社は、半年や1年の再雇用契約を更新する形で、60歳以降の処遇を見直すチャンスを増やしているのです。
ちなみに、「役職定年制度があるかどうか」は指標にはなりません。
管理職の新陳代謝を図ることは、経営の必須要件のひとつのなので、潔く受け入れるしかありません。
まずは、定年後の自分の処遇がどうなるか、50歳になったら会社に率直に聞いてみることをおすすめします。
希望退職・早期退職は、基本的に50歳以上が対象です。「残るか、やめるか」の選択を突然迫られる場面がないとは言えません。損得計算の材料を早めに収集しておくほうが賢明です。
希望退職の募集期間はたいてい2週間から1カ月程度ですし、複数回の募集を行う場合も、回を追うごとに条件が上がるわけではありません。
1回目より2回目のほうが条件が良かったら、「もう少し様子を見てみよう」と3回目を待つ人が増えてしまうからです。
いざという時に早めに決断できるよう、事前に自社のシニア処遇の正確な情報を持っておく。
これが大切です。
熟年離婚が及ぼす生活満足度への影響と男女における回復力の差異
離婚した場合、幸福度はどう変化するでしょうか。
一般的に離婚で幸福度が下がることは研究で確認されていますが、その影響は女性よりも男性のほうが深刻です。
パリ経済学校のアンドリュー・クラーク教授らによるイギリス大規模調査（16〜60歳の男性約4万7000人、女性約5万5000人が対象）では、離婚前後数年間の生活満足度の変化を詳細に分析しています。
その結果、男女ともに離婚直後の生活満足度は下がりますが、女性は離婚2年後以降に、離婚前よりも生活満足度が高くなっています。
対して男性は離婚3年前から離婚する年にかけて生活満足度が低下し、離婚から5年が経っても回復傾向が見られませんでした。
なぜ男性のほうがショックが大きいのか
男女の回復力の差については、日本人の熟年離婚でも同様の結果が確認されています。
中高齢男女約12万人を対象とした「中高年齢者縦断調査」（2005〜12年）でメンタルヘルスの変化を見ると、女性は離婚1年後からメンタルヘルスが改善し始め、回復に向かいます。
一方、男性は離婚後も悪化したままで、離婚後3年を経ても女性のような回復曲線が見られないのです。
趣味・教養活動（囲碁、料理、旅行など）への参加割合を見ても、女性が離婚を機に社会活動を活発化させてネットワークを広げていく一方で、男性は孤立を深め、健康へのケアも行き届かなくなっていく実態が浮かび上がりました。
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