不安定化する日中関係――中国共産党が目指す「現代社会主義化計画」全貌と核心とは？

日本と中国との関係が、今、危ういのは連日のニュースで知ることができますが、本当の中国って何を考えているのでしょう…。
今号の週刊エコノミストでは、「日本が今知るべき中国」を特集。
経済的にはどうなっているのか、気になる内容をピックアップしてみました。

あまりにも巨大な存在となったがゆえに、いやが応でも向き合わなければならない。
さまざまな軋轢も抱える日本が今、中国とのこれからを考えるうえで知っておくべきポイントを総力特集しました。

マクロ経済

中国国家統計局は1月19日、2025年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比5.0％だったと発表しました。

25年の中国GDPは、需要面では消費や投資など内需の弱さが目立った一方、外需が景気を下支えしました。

米国による対中追加関税は一時100％超まで引き上げられ、中国の米国向け輸出は25年通年で前年比20％減と大幅に減少しました。

しかし、東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州連合（EU）向けの輸出が大幅に増加し、輸出全体は5.5パーセント増と底堅さを維持しました。

中国は輸出先の多様化に成功し、米中対立による景気下振れを一定程度回避したといえます。

25年は不動産不況の長期化や雇用情勢の悪化によって内需は低迷したものの、外需の底堅さを背景に生産は好調を維持し、減速感が強い中でも政府の成長率目標は達成されました。

一方、足元で強まるデフレ傾向が景気を下押しする懸念があります。

5年計画の目標とは

中期的な視線では、26年は大15次5ヵ年計画の初年度にあたります。
この計画は30年までの5年間の経済・社会運営の基本方針を定める、中国にとって最重要の政策パッケージであります。

中国共産党は20年から35年にかけて「社会主義現代化」を目指しており、今回の5カ年計画期間を「過去と未来をつなぐ重要な5年」と位置づけ、中長期的な発展の基礎固めを図ろうとしています。

今年はそのスタートの年ですが、不動産不況にも終息の兆しが見えないなど、国内外ともに逆風が強いです。

中国政府の成長目標に対し、人口減少が成長力を大きく下押しする懸念が高まっています。

中国の総人口は21年の14.1億人をピークに減少へと転じ、これに先立つ13年には15～64歳の生産年齢人口も10.1億人を頂点に減少局面に入りました。

中国の経済と人口減少などは、どのように今から変わっていくのでしょうか。まだまだ本誌では続きがあります。ぜひ、ご覧ください。

本誌では他にも、中国の外交・内政・軍事や、産業についてなども紹介されています。

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