週刊東洋経済
《住めない街増加中！？》
災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」
人口減少、建物の老朽化、国や地方の財政難、災害の激甚化など さまざまな理由により現実的に住めない街が増えつつあります。2019年10月12日朝、台風19号が接近し、強まり続ける雨の中 東京都・江戸川区役所にある災害対策本部は緊迫感に包まれていました。 区役所は浸水するエリアにあり、 区の面積の7割が満潮時の海水面より標高が低いゼロメートル地帯。 荒川の堤防が決壊すれば、 ほとんどの地域で浸水が最大2週間以上継続し、 約70万の区民が被災する…と予想されました。 10時前、区はついに西側エリアに避難勧告を出しました。 避難所は人でごった返し、何も持たずに避難をした人も多く、 用意されていた毛布や食料はすぐに足りなくなったそうです。 19号では氾濫しなかったからよかったものの、 さらに被害の大きな災害がきた時にどうするのか、 という区民から区への不信感も大きくなりました。
いつかきた時のための災害対策、人口減による 「住めないエリアの拡大」が広がって行く中、 国や自治体の対応はどのようになっていくのでしょうか。 記事の詳細はこちらから
]]>
