成人年齢が18歳に引き下げられて何がどう変わった？【成人して気をつけるべきこと】

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

これによってどんなことが変わるのでしょうか。

ジュニアエラにて紹介されている、成人になること、18歳に引き下げられて注意することなどを紹介します。

成人年齢18歳に引き下げで何がどう変わる？

なぜ成人年齢を18歳に引き下げたのかというと、
「若者にも積極的に社会参加してもらうため、国にとって重要なことの判断に関しては18、19歳も大人としよう」
という考えだそう。

18歳から自分の意思でさまざまなことができるようになる一方で、
気をつけなければいけないことも増えます。

18歳でできること

・国家資格の取得（公認会計士、行政書士、司法書士、医師、歯科医師など…）

・国民投票や選挙で投票をする

・10年有効パスポートの取得

・クレジットカードをつくる

・結婚

・性別変更の申し立て

・一人暮らしの部屋を借りる

・携帯電話を契約する

20歳にならないとできないこと

・ギャンブル（競馬、競輪、オートレース、競艇の投票権を買う）

・飲酒

・喫煙

契約のトラブルに注意！

最近ではオンラインゲームの課金やアダルトサイトの高額請求など
デジタルコンテンツに関するお金のトラブルが増えています。

ほかにも、化粧品を通販で購入するとき、SNSで「おためし500円」の表示を見て申し込んだけれど
実際は数万円の支払いが必要になる定期購入の契約だった、などのケースも多いです。

保護者の同意なく結んだ契約を取り消すことができる『未成年者取り消し権』は、
これまで20歳未満が対象でしたが、今後は18歳以上から対象外になります。

いったん契約をすると、一方的にやめることはできなくなるので、十分に注意が必要です。

話を持ちかけられたときは、その場で契約せずに時間をおいて考え、疑問がある場合は消費生活センターに相談してみましょう。

またクーリングオフ制度などを知っておくことも大切です。

犯罪は『実名報道』も

今回の民法改正をきっかけに未成年の犯罪に関する「少年法」も改正され、
18、19歳は新たに「特定少年」と呼ばれ、今より厳しく扱われることになります。

今までは未成年が事件を起こした場合は、全員が家庭裁判所に送られ
生い立ちや事件の背景を調べたうえで、少年院などの施設で保護観察となっていました。

故意に人を死なせた場合だけ、大人と同じように刑罰の対象になっていました。

今後は18、19歳の特定少年を対象に、故意に人を死なせた場合に加え、
放火や強盗など1年以上の懲役・禁錮にあたる事件の場合も刑罰を受けます。

また、起訴された後は「実名報道」も可能になります。

これによって立ち直る可能性を奪ってしまうのでは、と不安視する声もあります。

本誌では成人年齢の引き下げについてさらに詳しく紹介されています。