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団塊の世代が次々に高齢者になり、介護保険は給付の抑制や自己負担増が避けられません。
親子を襲う危機、介護難民にならないためにできる準備とは？
PRESIDENTでは、介護に関する2025年問題について掲載されています。
アラフィフの世代が年金暮らしになるとき
介護とお金の問題を考える上で避けて通れないのが2025年問題です。
第一次ベビーブーム（1947~49年）で生まれた『団塊の世代』は約800万人います。
その世代が2025年にはすべて後期高齢者（75歳以上）になります。
国民の約5人に1人は後期高齢者という超高齢化社会です。
高齢者人口が増えれば、介護を含めた社会保障費も増えていきます。
介護保険がスタートした2000年度時点で65歳以上の第一号被保険者のうち、
介護を必要とする人（要介護者・要支援者）は約256万人でしたが、20年度には約670万人に増えました。
それに伴い、給付費（自己負担含む）は00年度の3.6兆円から21年度は11兆円と、すでに約3倍まで膨らんでいます。
2025年問題をしのげばやりすごせる問題ではありません。
先に控えているのは、第二次ベビーブーム（1971~74年）で生まれた『団塊ジュニア』が高齢者になる2040年問題です。
第一号被保険者数は40年ごろにピークを迎えると試算されています。
今アラフィフの世代が年金暮らしになるとき、介護保険の給付額はさらに増大しています。
高齢者人口が増え続ける中で介護保険制度を維持するのは至難の業です。
制度改正の方法としては、給付抑制や税金・保険料の増加などが考えられます。
これまでもいくつか制度改正が実施されてきました。
高齢者が支払う介護保険料は3年に一度、見直されます。
市町村は3年間の『介護保険事業計画』を策定する際、
給付費と保険料を予想し、高齢者に課す保険料の水準を決定しています。
一方、政府は3年サイクルで介護保険制度を見直すほか、事業所に支払う報酬の金額なども改定します。
その都度、給与抑制や負担増が盛り込まれてきた歴史があるのです。
次に制度が改正されて施行されるのは2024年度です。
制度改正の細部は決まっていませんが、そこで介護とお金にまつわる制度改正が想定されます。
一部の人にとっては、暮らしを直撃する可能性があるので、要注意です。
本誌では、今後介護サービスの利用者負担が増える可能性などについて書かれています。
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