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誰にでも降りかかる空き家や老朽マンションの管理問題。
目をそらし続けても、事態は悪化するばかりです。
現実を直視するなら、家族ともよく話し合える今しかありません。
今回は週刊エコノミストに特集されている『空き家＆老朽マンション』から空き家についてピックアップします。
買い手が見つからない田舎の家たち
「誰かが勝手に住み着いて、家事が起きたり犯罪の拠点に使われては絶対にいけない。万が一、近隣に迷惑をかけたら、というストレスが大きいですね」
神奈川県に住む50代の男性が漏らします。
男性は中国地方にある実家が昨年10月から空き家になり、その処分に苦心しています。
2軒の家屋に菜園と畑を含めて、土地の広さは約790平方メートル。
1軒は大正期の建築で、もう1軒は築45年になります。
長年一人暮らしをしていた高齢の母親を神奈川県に呼び寄せたことから、生まれ育った家が空き家になりました。
土地と築45年の家屋は母親名義で、曽祖父の名義のままだった大正期の家屋は母親名義に変更の手続き中です。
高齢のため自由に動くことができない母親に代わり、この男性が実家の処分を進めています。
当初は賃貸に出す考えでしたが、原則として賃貸が認められていない市街化調整区域にあることが分かりました。
そこで、地元の不動産業者と相談し、約800万円で売り出すことに。
ただ、「新しい方の家屋だけなら買いたい」との申し出はありますが、
希望通り2軒まとめてという買い手は見つかっていません。
実家のある県内に住む姉と交代で月に2回程度、実家に入り、換気や清掃をしているものの
交通費などもかさむうえに空き家管理の心配の種は尽きません。
近隣の介護施設に入居した母親は認知症が始まり、進行を遅らせる治療費を捻出するためにも、
早期に売却をまとめたいのが本音です。
このように、全国ではいろんなパターンはありますが、空き家が増加の一途をたどっています。
国土交通省によると、
1998年に全国182万戸だった『その他空き家』（住人が長期にわたって不在の空き家）の数は、
2018年には349万戸と20年間で1.9倍に増加。
2025年には420万戸、2030年には470万戸へとさらに増加を続ける見通しで、
既存の住宅に占めるその他空き家の比率は高知県の12.7%を筆頭に西日本で高い傾向にあります。
空き家を魅力的に再生すれば
地域住民をつなぐ拠点になる
空き家は取り壊すだけではコストも手間もかかります。
カギとなるのが空き家の再生です。
国交相の諮問機関『社会資本整備審議会』の『空き家対策小委員会』で委員長代理を務めた
横浜市立大学の斉藤広子教授は
「空き家を魅力的に再生すれば、地域住民をつなぐ拠点になりうる」と指摘します。
その具体例の一つが、横浜市南区で高齢者や子育て支援などに取り組む
NPO法人『おもいやりカンパニー』の活動拠点です。
築約60年・木造2階建ての空き家を改装した『おもいやりハウス』のオープンは2019年。
NPO関係者が地域に空き家が増え始めたと感じる中で、空き家を活用する市の助成金を知りました。
市の助成金とクラウドファンディングで資金を集め、耐震補強を含む改修工事を実施。
高齢者や子どもや集うスペース、駄菓子などを販売するコーナーなどを設けました。
現在はカフェテリア設置の改修作業中で、9月の再オープンを目指しています。
立ち並ぶ6軒の平屋の空き家をリノベーション
カフェや和菓子店などの入った商業施設をオープン
空き家を全面的に改修して、見違えるように再生した先進的な事例が埼玉県宮代町にあります。
立ち並ぶ6軒の平屋の空き家を全面的にリノベーションして、昨年10月にオープンした小規模商業施設『ロッコ』。
世界的なバリスタとして知られる畠山大輝氏が手がけるカフェ、ビストロ、
和菓子店、ヨーグルト店などがテナントとして入り、買い物客が引きも切りません。
1970年に中村建設（宮代町）が建てていた借家を、2021年に所有者から同社が買い取って着手。
6戸とも同じ形なのを生かして統一感を出しながら、各戸とも同じ形なのを生かして統一感を出しながら、
各戸に特徴も出るよう明るくリノベーションしました。
中村建設の事業担当者は、
「地元でふらっと飲める場所や、集える場所が増えたらにぎわいを作り出せると考えた。今後も地元に根付いた場所にしていきたい」
と答えました。
地域で疎まれる存在から親しまれる場所に。
空き家問題への対応では、地域に魅力と活気を取り戻す自治体や住民、企業の底力も試されます。
本誌では、借地権者の『ゴミ屋敷』、管理不全な『50万戸』なども紹介されています。
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