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減税の恩恵を感じるどころか、手取りがわずかしか増えないのはなぜでしょうか？
その答えは、じわじわと家計を圧迫する「ステルス増税」にありました。
控除の廃止や社会保険料の激増が、サラリーマン家庭を狙い撃ち。
今号のSPA！では、額面年収600万円の家庭をモデルに、知られざる負担増の実態を徹底解説します。
さらに、今後も連発されるステルス増税の正体に迫ります！
見えないところでじわじわと家計を傷めつける“ステルス増税”を政府が導入しまくり⁉
2024年に実施されている定額減税によって、1人当たり4万円が減税されました。
ところが、給与明細を見ると手取りはわずかに増えただけ…。
この違和感の正体はいったい何なのでしょうか。
それもそのはず、全国民の所得に占める税金と社会保障費の割合を示す「国民負担率」は2022年に48.1%に到達し、以降も5割近い水準で推移しています。
江戸時代の「四公六民」を凌ぐ重税感が日本を覆っています。
正面切って大重税に踏み切れば、内閣が吹っ飛ぶこともあります。
そこで近年、政府が矢継ぎ早に導入しているのが「ステルス増税」です。
ステルス増税とは、国民が気づきにくい形で行われる増税のことです。
「薄く、広く、こっそり」と徴収され、じわじわと家計を傷めつけます。
社会保険料がここ20年で20万円も増加していた
それだけじゃない、所得税を引き下げてくれる控除が次々に廃止…。
格好の標的にされてきたのは、サラリーマンの給料からの源泉徴収。
給与所得者の節税対策に詳しい税理士の中山慎吾氏は、こう指摘します。
「社会保険料は激増し、所得税の控除の多くが廃止・縮小された。控除額が減れば、当然、税金は増えるが、見えづらいのでステルス増税そのもの。
実質的に所得税を上げるこの手法は、昔から繰り返されてきました」
本特集では、額面年収600万円、配偶者は年収130万円のパート、子供1人の世帯をモデルケースとして、ステルス増税による負担額を試算しました。
中山氏が言うように、2003年に社会保険料は72万円でありましたが、2024年には92万円と20万円も激増しています。
さらに、所得税を引き下げる効果がある控除も次々と縮小・廃止されました。
15歳以下の子供を持つ人に適用される「年少扶養控除」、特定扶養親族（16～18歳）分の「扶養控除の上乗せ」などが消えさりました。
本誌ではさらに、年収600万のサラリーマンが徴収される税額の詳細などがご覧いただけます。
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