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親が亡くなった際にやらなければならない手続きは何をすればいい？
今号の週刊エコノミストでは、相続&実家の処分を特集。
気になる内容をピックアップしてみました。
誰しもに訪れる「相続」の瞬間。
悲しみに暮れる間もなく、さまざまな手続きの嵐がやってくるが、関連の法・制度改正も実は目まぐるしい。
いざとなってから慌てないために、最新の動きを把握してしっかり備えたい。
最新法改正に対応、相続＆実家の処分
衆院選の投開票番組を見終わった2月9日深夜1時過ぎ、老人ホームから電話がありました。
入居している父が呼吸していないという。
駆けつけると、ベッドの脇に立つ普段着姿の医師が「ご臨終です」と言いました。
91歳でした。
感傷にふける間もなく、葬儀社の手配、遺体の搬送、葬儀会場となる教会の牧師との打ち合わせをこなし、帰宅したら朝になっていました。
葬儀の準備と並行して、5カ月たった今も完了していない相続手続きが始まったのです。]
父の法定相続人は、老人ホームに入居する母、私と米国に住む妹の3人。
最初にしたことは、父の預貯金通帳を確認することでした。
口座振替（自動引き落とし）の設定があったのは公的の後期高齢者医療保険、民間の医療保険、火災保険、医院、調剤薬局、福祉器具レンタル業者。
それぞれの事業者に電話したところ、次の引き落とし日は2月下旬から3月初旬と分かりました。
それらの引き落としが済んだ3月上旬に父の死を銀行に伝えると決めた。通知後は出入金ができなくなるからです。
「準確定申告」が必要
数日後、父の死の連絡を受けて帰国した妹に遺産の概算額を伝え、米国に戻るまでに遺産分割協議書を作成する必要があると話しました。
すると、税理士の妻が大きな茶封筒を持ってきました。
父が7年前に公証役場で作っていた公正証書遺言が入っていたのです。
公正証書遺言には預貯金など父の財産それぞれを、誰に相続させるかが書かれていました。
これがあったおかげで遺産分割協議は省けました。
妻は「準確定申告をする必要がある」とも言い、妹に「在留証明書」を取得するよう促しました。
次に日本年金機構に電話
父は老齢厚生年金の受給者であり、母が遺族厚生年金を受給できるようにするためです。
すぐには手続きできず、約1カ月後に年金事務所まで来るように言われました。
「年金機構は忙しいのだな」と思ったが、そうではなく、私が手続きの必要書類を入手するのに1カ月近くかかったのです。
その一つ、父の死亡事実が載った戸籍謄本は、入手できるまで3週間ほどかかりました。
まだまだ相続についてのお話は続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。
本誌では他にも、いらない不動産、トラブルに要注意などを紹介されています。
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