週刊東洋経済
【データで見える化】観光業の暗中模索・消えたGo To トラベル
旅行代金の半額相当を旅行者に補助し、需要喚起を促す「Go To トラベルキャンペーン」。 2020年12月末に停止され、緊急事態宣言の期間延長により再開の見通しも立ちません。 この1年の観光業の厳しい現状をデータで見ていきましょう。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、20年の11月までの宿泊旅行の類型数値で 地域ごとに見て最も厳しかったのは、関東と関西でした。 中でも関東は東京で音楽ライブや各種イベントが激減したことで 宿泊旅行も大幅に減少しました。 新型コロナウイルス感染者数も群を抜いて多いことから都内のホテル関係者は 「イベントがなく、感染リスクも高いため、観光では避けられている」と話します。 また、大阪におけるインバウンドの消失などがあった関西、 本州からの観光客が減少した九州・沖縄、北海道も同様に厳しい状況でした。 【宿泊旅行の推移】 関東は2019年は1億6203万人が宿泊していましたが、2020年は6348万人、 関西は2019年は1億1426万人が宿泊していましたが、2020年は4147万人に。
施設タイプ別では、旅館が前年波の客室稼働率を回復しつつあります。 一方、不振に陥っているのはシティーホテルとビジネスホテルです。 20年12月の稼働率は、シティーホテルが38.5%で前年同月比37.5ポイント減、 ビジネスホテルは48.1%で前年同月比23.5ポイント減でした。 ビジネスホテルはほかの業態より稼働率が高いように見えますが、 宿泊に特化した業態なので、付加価値を狙い、 食事やサービスを含めた高い料金で粗利益を確保するホテルとは異なります。 利益を出すには運営コストを抑えつつ、稼働率を常に高く保つ必要があります。
数値で見ると、本当に観光業が厳しい状況に置かれていることがわかります。 ですがまだまだ関東・首都圏では感染者が減っていません。 現在、緊急事態宣言が解除されるタイミングが重要視されていますが 観光業の視点でみると解除されたほうが需要が高まっていきそうですが 感染者が減らないことには不安は減らないですね。 本誌では数値を比べた、さらに詳しい解説が掲載されています。 こちらからお読みいただけます。
]]>
