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《令和に生き残る企業の条件》女性が活躍する企業のみが成功する
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元「週刊ダイヤモンド」編集長の松室哲生氏による
これから生き残る企業の条件を記したコラム。
日本は2020年までに、政治家、公務員、管理職、役員、大学教授等指導的立場にある 女性の比率を30%にすることが目標となっているそうです。 そしてクオータ制という民間企業や公的機関における男女の数的な格差を是正するために、 少数側に一定の割合を増加するよう義務付ける制度が実施されています。 これからの時代は労働人口が減り、不足していきます。 2030年には、現在より600万人もの労働人口が減るとの予測です。 企業はこの数字をどのようにして埋めていくかが問題。 その解決方法として （１）働く女性を増やす （２）働くシニアを増やす （３）働く外国人を増やす （４）生産性を上げる 松室氏はこの4点を挙げています。 しかし、OECD（経済協力開発機構）加盟諸国の中で 日本の女性の就業率は26番目の73.9%です。 そして女性管理職の比率は世界主要国の中でわずか7%と最悪の数字だと言います。 英国を代表する経済誌「エコノミスト」の世界29ヵ国を対象とした 『女性が働きやすい国調査』では28位と下から2番目を記録しています。 なぜこのような結果が出ているかというと、 男女の賃金格差が高く、そのベースとなっているのがパートタイマーの比率が高いことと 管理職比率の低さも関係しているそう。 日本の女性就業者のうち3人に1人以上がパートタイマーです。 賃金格差を減らし、管理職比率を上げることが今後の課題となっていきそうです。 そのためには社内の組織の見直しや、 いかに女性に活躍してもらうかに気を遣うことが大事なポイントですね。 コラム全文はこちらからご覧ください。
記事の有効期限: 2020年7月5日 Sunday]]>
