GetNavi（ゲットナビ）
《ふるさと納税ことはじめ》節税しながら多彩な返礼品を楽しもう！
自治体への”寄付”で特産品を受け取れる「ふるさと納税」は
実質的に節税できる一石二鳥の制度。
2020年には利用者が400万人を突破したそうです！
今年中に利用して、2021年度の税金をおトクを享受しましょう！
ふるさと納税の仕組み
「ふるさと納税」は、自分が選んだ自治体に「寄付」をし、翌年度の税金から控除を受けます。
一方で寄付を受けた自治体は、返礼品として特産品を納税者へと贈呈します。
これにより、税額はほぼ同じで、返礼品の分だけトクをできるという仕組み。
返礼品には、食品や工芸品だけでなく、その地元のメーカーのガジェットや観光も対象。
ふるさと納税について、ファイナンシャルプランナーの福一由紀さんが
注意点について詳しく解説しています。
ふるさと納税の注意点
（１）必ず納税者の名前で申し込む
寄付の申込者と納税者の名前が一致しないと、控除を受けられません。
例えば専業主婦が自分の名前でふるさと納税をしてしまった場合、
夫の税金は控除されないので注意しましょう。
（２）一時的に寄付金を立て替える必要あり
税金の控除は翌年度の住民税の控除および、確定申告による所得税の還付金として処理されます。
最短でも数ヶ月は立て替えをする期間が発生するので、余裕のある金額で行いましょう。
（３）寄付金には上限額あり
所得や家族構成などで、実質2000円負担の寄付の上限額は異なります。
上限を超えて寄付をすると、ただ高い金額で買い物をしたことと同じなので
事前に確認が必要です。
本誌ではさらに詳しい解説が掲載されています。
日本全国、いろんな返礼品があって、選ぶのも楽しいですよね。
お得な情報を知って、楽しく利用しましょう！
こちらからお読みいただけます。
