男性版産休が10月スタート、育休の「父母格差」に是正の動き…？

今年10月から『産後パパ育休・男性版産休』がスタートします。

しかし、今の社会状況で男性の育児参画が進むかは未知数です。

エコノミストに掲載されているエコノミストリポートから
『育休の「父母格差」に是正の動き』の一部をピックアップ。

男性の育休取得率は上昇、女性の育休取得率は減少傾向

2020年の『男性育休』取得率は12.7%と対前年比で約1.7倍の水準へと急上昇しました。

7月には、厚生労働省の「雇用金等基本調査」の新たな数値が公表される予定ですが、
おそらく最高値を更新するでしょう。

他方で、女性育休取得率は81.6%と2008年の90.6%をピークに減少傾向にあります。

したがって、一見すると育休をめぐる男女の取得率ギャップは大きく改善しつつあるように見えますが
取得日数では依然として隔たりは大きいです。

父は「4.1日」

実は、男性の育児参画に本気になって取り組み、大きな成果を上げている先進事例は、地方の中小企業に多いそう。

育児休業には二つの定義があります。

一つは、先に紹介した雇用均等調査のように、1日単位で取得でき、日数制限はない育児休業（広義の育休取得）。

もう一つ、育休取得時に雇用保険から支給される「育児休業給付金」では、
取得する1ヶ月で10日以下の就労日数が受給要件となっています。

すなわち、月に20・21日（月によって異なる）以上の取得日数でなければ支給されません（狭義の育休取得）。

1日や2日、もしくは1週間だけ取得しても、支給の対象になりません。

最新の『雇用保険事業年報』（2020年度版。以下、雇用保険）によると、
2020年度の育休給付金の受給者数は男性4.6万人、女性37.3万人。

したがって、同年に生まれた出生数84万人を分母として、
「狭義の育休取得率」を算出すると男性5.5%、女性44.4%と「広義の育休取得」を大きく下回ります。

下回る理由として、

・自営業、無職等の親はそもそも育児休業を取得できない

・雇均調査はサンプル調査（一部の調査対象を選び、その情報を基に元の集団全体を推計）

などがあります。

エコノミストリポートでは、全体感をとらえるために、上記2統計および、厚労省の「21世紀出生児縦断調査」を基に、
2020年の出生児における「就労状況別にみた父母の育休取得状況」を推計しています。

専業主婦は育休取得権がない、父親の8割以上は育休取得権があっても大半は取得しないか短期取得…など
他の状況も見えてきています。

つづきは本誌にてお読みいただけます。