この記事が掲載されている雑誌は、こちらからお読みいただけます。
米Google傘下の巨大動画プラットフォーム『ユーチューブ』。
20億人のユーザーを抱え、エンターテインメントや教育、報道など各方面に影響力が広がります。
日経ビジネス電子版では、買収の立役者だったトップであるスーザン・ウォジスキ氏に、
次なる飛躍のための戦略を聞いています。
『ユーチューブ』は誕生から17年がたち、世界でおよそ20億人が視聴する巨大なプラットフォームになりました。
この17年間でユーチューブが果たした役割とはなんでしょうか。
「3つのメディアとエンターテインメントを大きく変えたと思います。
まず、本当に多くのチャンネルが存在するようになった。
新しいタイプのコンテンツが生まれ、伝統的なメディアでは成功が難しかったであろう人たちが視聴者と直接つながるようになりました。
特に日本は新しいメディアとテクノロジーを掛け合わせることにおいてはリーダーです。最近は『バーチャルユーチューバー（Vチューバー）』と呼ばれるクリエーターが活躍していますが、これはもともと日本から始まったものです。
次に、教育の分野です。
学校がコロナ禍で閉まっている間でも学生たちはオンラインで学べるようになったし、様々な境遇の子どもたちが動画で学習できるようになった。授業中に先生が言ったことが分からなくても、後で動画を見たら理解できることもある。教育の民主化がユーチューブで起こったのだと思います。
そして3つ目に、従来型のエンタメのデジタル化です。
アニメや映画、音楽といったエンタメに新しい流通経路をもたらしました。ミュージシャンを紹介するチャンネルで新たな視聴者を開拓することもできますし、アップロードした音楽でミュージシャンが収益を得る方法も提供しています。
私たちは従来のメディアの方たちとも協力しながら、ビジネスを変革するお手伝いをしています」
人々の「知る権利」は守る
ユーチューブが大きな存在になるほど、公共性も厳しく求められます。
ヘイトキャンペーンやフェイクニュースといった不適切な投稿に対して社会的責任をどう果たしていきますか。
「これは重要な問題です。
プラットフォームの無責任な利用の仕方について私たちは常に対応しています。
例えば、ウクライナの戦争における生々しい内容の映像。
人々にはこれが現実だと知る権利があります。ですから、視聴の前に『これはショッキングな映像ですよ』と警告を出して、それが分かるようにしています。一方、単に生々しさを売りにしたコンテンツで、教育や報道の意味がないようなものは削除しています。
私たちはコミュニティーガイドラインを常に更新しています。
ウクライナの戦争が始まってから10のポリシーを改善しましたし、新型コロナウイルスに関してもそうです。ガイドラインに違反しているもの、つまり、視聴者にとって害があると考えるものは削除の対象です」
本誌ではスーザン・ウォジスキ氏のインタビューをお読みいただけます。
この記事が掲載されている雑誌は、こちらからお読みいただけます。
