老後資金準備に追い風！ほぼ全員がiDeCoで非課税積み立て可能に！

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今回はiDeCoの加入要件の最新情報についてピックアップしています！

ほぼ全員がiDeCoで非課税積み立て可能に！

これを機に今の掛金や勤務先の制度の点検を！

10月からiDeCoの加入要件が緩和されます。

『自分年金』ともいわれるiDeCoは、老後資金用の積立投資の税制優遇制度。

運用の利益も全額非課税なうえ、積立てるお金も所得控除されるので、
所得税や住民税が安くなります。

引き出せるのは60歳以降という制約はあるものの、公的年金や企業年金の補完としてフル活用しない手はありません。

企業型DC（確定拠出年金）がある会社に勤務している会社員が加入対象に

今回、新たにiDeCoの加入対象となったのは、主に大企業やその系列など、
企業型DC（確定拠出年金）がある会社に勤務している会社員。

現在、企業型DC加入者がiDeCoに加入すると、会社で規定で認めるなどハードルが高かったのですが、
10月からは原則加入がOKとなります。

これにより老後資金の充実を図れることはもちろん、
企業型DCだと会社が用意した運用メニューの中からしか投資商品を選べず、
必ずしも希望する投資ができないといったデメリットを解消する道が開けたのです。

加入できない場合もある

ただし、加入にはいくつかの条件が残っています。

毎月ではなく、1年分をまとめて拠出するタイプの企業型DCに加入している人や、
マッチング拠出（勤務先からの拠出金に加え、自分も給与から拠出して上乗せ）している人は
引き続きiDeCoに加入することはできません。

また、毎月積み立てできる額には、最低金額と上限額があるので、枠内に収める必要があります。

会社がお膳立てしてくれる企業型DCだと、毎月いくら老後資金を積み立てているのか、
特に事業主の掛金額を認識していない人は多いので、
この機会に金額や制度をチェックしておくことをおすすめします。

本誌ではiDeCoの詳細や、他にもマネー関連の情報がたっぷり記載されています！

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