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メディアで騒がれる『サラリーマン増税』。
政府は働き方による税負担の差をなくそうとしているといいますが、これ以上天引きされたのでは、家計は火の車です。
SPA！では、専門家たちが“こっそり”教える禁断の節税テクに、副業の経費申告の裏ワザまで語っています。
作家・社会評論家の橘 玲氏と税理士・元国税局職員の佐藤弘幸氏による対談をピックアップします。
サラリーマン増税時代の心構え
財務省は2022年度の国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示す
『国民負担率』が47.5%になる見込みだと発表。
国民が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという割合ですが
これは「江戸時代の五公五民と同じ」との悲鳴が轟いています。
橘氏と佐藤氏による対談では、サラリーマン増税時代の心構えを聞きました。
橘：政府の方針を見ると、これまで税制優遇されていた退職金や、一定額まで非課税の通勤手当や社宅の貸与などの課税を見直すようですね。
佐藤：私はサラリーマンが税制上優遇されているとは思っていませんが、国は「課税されて当然」と考えているようです。
確かに、会社員に対する税制はかなり歪んでいる部分も一部あります……。企業の保養施設や食事の提供などの福利厚生も、大企業と中小零細企業の間には、かなりの格差が存在します。
橘：勤続年数が20年越の人のほうがそれ以下の人より退職金が多くなり、「1つの会社で20年以上働かないと損」だと思わせる退職金優遇や第3号被保険者制度などは、時代にそぐわなくなっていますね。
アメリカやEUの一部では、退職金の前提となる定年制は「年齢差別」として禁じられています。公正な社会を目指すという世界の潮流を考えると、歪んだ税制度にメスを入れるのは、仕方のない流れかもしれません……。
世界でもっともリベラルと言われる北欧では、そもそも通勤手当がありません。会社はすべての報酬を『給与』として支払い、あとは自分たち次第です。
佐藤：日本企業の国際競争力を援護射撃する意味から法人税を上げるのは考えにくい。そうなると、所得税、消費税、相続税、これら3つを上げていくのがどうしても現実的な選択肢なんですよね。
サラリーマンの給与は浮き沈みが小さいから、歳入見積もりがしやすい。各控除をいくら減らせば増収になるとシミュレーションが容易です。
橘：増大する社会保障費も無視できません。少子高齢化の影響で2040年には190兆円に達すると見込まれています。
同年の現役世代は5542万人という試算結果から、単純計算すれば一人当たり340万円ほどの負担になる。この先、そういうディストピアな世界がサラリーマンを待っている。
「過去最高税収だから税金や消費税を下げよう」なんて期待は、夢のまた夢。「そんなことでは社会保障制度が破綻しますよ。あなたの年金はなくなりますよ」という脅しが控えていますから……。
佐藤：政府は情報を小出しにし、観測気球を揚げて世間の顔色を窺っています。とはいえ、サラリーマン増税の流れは止められないでしょうね。
本誌では、ずるい節税について語っています。
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