時代が求める、新しい『いい会社』はどこ？【ステークホルダー資本主義ランキング】

気候変動に人権問題、地政学的リスク。

答えのない問いを前に、私たちは
大企業の存在価値や『いい会社』の定義を根底から見直す必要性に迫られています。

時代が求める、新しい『いい会社』はどこなのでしょうか。

今号のForbes JAPANでは、独自の調査・分析をもとに
『ステークホルダー資本主義ランキング』『自然資本ランキング』
『人的資本ランキング』『ガバナンスランキング』を一挙紹介。

その中から今回は、『ステークホルダー資本主義ランキング』をピックアップします。

ステークホルダー資本主義ランキング

人、社会、地球の未来に貢献する『新・いい会社』ベスト20を公開

株主の経済的利益のみを追求する『株主資本主義』の時代は終わりました。

気候変動対策や生物多様性の保全など、世界はさまざまな喫緊の難題に直面しています。

組織の未来を支える従業員や地域、顧客・消費者など、
さまざまなステークホルダーからの要請をビジネスに紐付けながら
企業と社会の持続的な成長を実現していきます。

これこそが、今の時代が求める『いい会社』の条件であり、リーダーがもつべき経営姿勢です。

そこで、Forbes JAPANは2022年に引き続き、サステナブル・ラボの協力のもと、
『従業員』『株主』『サプライヤー・地域』『顧客・消費者』『地球』の5つの観点から
ステークホルダー資本主義ランキングを実施。

東証プライム市場の1836社を対象に、2023年7月1日時点の取得データを用いてランキングを算出。

具体的には、業種ごとに相対評価し算出した各指標のスコア（偏差値）に対して、
ESGに詳しいサステナブル・ラボのアナリストがテーマ別に重み付けしました。

さらに、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）の情報開示基準をベースに
業種ごとに設定されたマテリアリティ（重要課題）にのっとった重み付けを行い、
総合スコアを出しています。

1位 東京エレクトン（総合スコア 84.3）

『半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社』をビジョンに掲げ、
半導体製造装置やフラットパネルディスプレー製造装置など、
主に産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を手がけます。

2023年3月期の連結決算売上高は2兆2090億円（前年比10.2%増）。

営業利益は6177億円（同3.1%増）、純利益は4715億円（同7.9%増）。

【評価ポイント】

半導体製造装置業界で高いシェアを誇る同社は、
2015年からエレクトロニクス業界のサプライチェーンサステナビリティ推進イニシアチブである
RBA（レスポンシブル・ビジネス・アライアンス）に加盟し、
サプライチェーンマネジメントを強化。

河合利樹代表取締役社長・CEOが統率する複数の会議で調達課題を共有するとともに
取引先とのコミュニケーションを重視しながら課題認識・解決を図る体制が高評価。

2位 伊藤忠商事（総合スコア 83.7）

大手総合商社。

繊維、食料など非資源分野に強み。

すべてのステークホルダーに貢献する『三方よし資本主義』を標榜し、
SDGs達成やサステナビリティに取り組みます。

働き方改革も積極的に推進。

2023年3月期の連結決算売上高は13兆9456億円（前年比13.4%）。

営業利益は7019億円（同20.5%増）、純絵利益は8005億円（同2.4%減）。

【評価ポイント】

サプライチェーンや事業投資先の人権、労働、環境などへの配慮に注力しています。

2019年度から20年度はバーム油、コーヒー豆、パイナップルを、
21年度は石炭、アルミ、鉄鉱石、プラチナ、ニッケル、金属ケイ素を調査対象とした
人権デューデリジェンスを実施し、進捗や結果を開示しました。

今後は全事業領域で同様の調査を実施する方針を掲げています。

働き方改革を通じた生産性とエンゲージメント向上施策も高評価。

今回は1位と2位を紹介しましたが、本誌では20位までが掲載されています。

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