『日本の投資に世界の知恵』野村ホールディングスの次の一手とは?

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2025年末に創立100周年を迎える野村ホールディングス(HD)。

証券業界のリーディングカンパニーとして国内資本市場の変革を先導してきた、社長の奥田健太郎氏。

貯蓄から投資への流れが強まる中、『世界のノムラ』の次の一手は何なのでしょうか。

 

日経ビジネス電子版では、野村ホールディングス(HD)社長の奥田健太郎氏にインタビューをしています。

 

富裕層ビジネスに人員をシフトして強化

 

近年はネット証券の利用者増加や売買手数料の低下など、証券業界を取り巻く環境は大きく変化していますね。

 

新NISA(少額投資非課税制度)がスタートして『貯蓄から投資へ』の流れが短期間で加速したことで、金融機関に対する期待が大きくなっていると感じます。

資産形成層から富裕層まで多様化するお客様の運用ニーズに応えるために、当社は対面とデジタルを組み合わせるハイブリッド戦略に取り組んできました。当社のお客様で多いのは、退職金や相続など大きな資金が動く時にアドバイスが欲しいという方です。

こうした相談のニーズにきちんと応えていくために、個人向け(リテール)部門で大規模な改革を進めており、富裕層ビジネスに人員をシフトして強化しています」

 

未公開商品の提供で独自性

 

「大きな資金を安定的に、パフォーマンスを高めながら運用するなら、上場株式や債権のような公開市場で取引される商品だけでなく、不動産や未上場株式などのプライベート資産にも投資できると分散効果が高まります。

米国最大の公的年金のポートフォリオには3割程度、米ハーバード大学の資金には7割程度、こうしたオルタナティブ(代替)資産が組み入れられており、海外投資家にとっては主流の投資手法です。一方で、国内投資家にとっては投資機会が少ないという課題があります。

私は2020年の社長就任時から『パブリックからプライベートへ』を経営方針として掲げ、プライベート資産を投資対象とした商品やサービスの拡大に取り組んできました。その成果として、当社グループのオルタナティブ資産の運用資産残高は、20年3月に比べて約5倍に伸びています。

プライベート商品の販売は、お客様に対して商品性を説明できる営業員がいる対面証券だからこそできることです。世界中のいい商品を日本のお客様に届けられるのは、グローバルにネットワークを持つ当社グループの強みであり、ネット証券とも差異化できます。

今後はプライベート商品を組成する力を向上させるために、海外の運用会社への出資や提携も検討したいと考えています」

 


 

本誌では、インタビューの続きをお読みいただけます。

 

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