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三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は7月19日、
傘下の銀行と証券会社の間で顧客情報を違法に共有していた問題を受けて、
現役の社長・会長を含む役員21人の社内処分を発表しました。
週刊東洋経済では、『ニュース最前線』記事にて、
MUFGが役員21人を処分についてのニュースをピックアップしています。
グループ内の銀行と証券会社による
行きすぎた『連携』が引き起こした違反
傘下の銀行・証券会社は6月に金融庁から行政処分を受けており、
金融庁に同日提出した業務改善計画に沿った再発防止策も公表しました。
「お客様の多様なニーズに応えるため、グループ会社間での連携を進めてきた。だが、法令を正しく理解し、順守する意識の浸透が十分でなかった」
MUFGの亀澤宏規社長は、違法な情報共有の原因をこう説明しました。
問題となったのは、グループ内の銀行と証券会社による行きすぎた『連携』です。
銀行と証券会社は本来、顧客情報の共有が法律で厳しく制限されています。
ですが、MUFGでは顧客の同意なしに銀行と証券の間で非公開情報を共有したり、
銀行が融資する条件として証券会社による引き受け業務の受託を提示したりしていました。
発覚を免れるために、痕跡が残りにくい電話でやり取りをしたり、
情報共有の事実を社内システムに登録しなかったりといった事例もありました。
MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る『グループ総合力の強化』を進めてきました。
ですが、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していました。
その一例が『収益ダブルカウント』の問題です。
MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、
証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度があります。
「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、
顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いです。
ですが、一部の社員が成績稼ぎのため、本来は銀行を経由する必要がないにもかかわらず、
形式的に銀行から証券へと顧客の同意なしに情報を横流しして収益を落とす事例が、複数件見つかりました。
リスク管理部門によるモニタリングも不十分でした。
これまでは成約案件を中心にモニタリングを行っていたため、成約しなかった案件には監視の目が届きづらいものでした。
実際、今回の行政処分には、法令違反を犯した挙句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれています。
本誌では、『なお続く監視委の調査』として記事の続きをお読みいただけます。
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