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東南アジア諸国連合(ASEAN)各国やオーストラリアが参加するアジア・ゼロエミッション共同体の立ち上げ当初から温暖化ガス排出量ゼロを目指す事業に携わってきた国際協力銀行(JBIC)会長前田匡史氏。
インタビューを通じて彼が考える日本のプレゼンス強化戦略を紐解く。
日本をはじめとしたアジア諸国が抱えるエネルギー問題
ー岸田文雄首相が2022年に提唱し、東南アジア諸国連合 (ASEAN) 各国やオーストラリアなどが参加するアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)に立ち上げから関わっていますね。その定義をどのように考えていますか。
「現在、世界の大きな潮流はカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ)をはじめとする脱炭素です。これは課題であると同時にチャンスでもあります。
日本は化石燃料の大半を輸入に頼っています。特に石油は、1970年代の石油危機の頃から中東への依存度がほとんど変わっていません。
化石燃料を再生可能エネルギーや水素、アンモニア燃料に置き換えられれば、日本の立場が大きく変わる可能性があります。つまり、独自のエネルギーを持てるかもしれないということです。」
日本が世界で優位に立つための鍵とは
「もう一つ重要な点は、地政学リスクの問題です。
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、イスラエルとハマスの戦闘、米国と中国のデカップリング(経済分断)などが挙げられます。その中で、エネルギー安全保障は地政学的な意味でも重要な結節点となっています。
日本としては、ハンディキャップを減らして、優位な位置につくことが重要です。その過程では国内の政治状況も影響します。やはり政権が頻繁に代わると、政策の継続性が損なわれてしまいます。
世界ではポピュリズムが台頭しています。 中長期の視点から戦略的に取り組む上では難しさもあります。」
一国では欧米に対抗できない
「気候変動に関するルール作りは、これまで欧米が主導しており、彼らはいわゆるグローバルスタンダード(世界標準)をつくるのに長けています。
日本が単独で挑むのは非常に難しい。今後世界の中心となるアジアをまとめ、その意見を代弁する役割を担うことが必要になると思います。
ただしその際、これまでのよう ASEANを1つの塊として捉える考え方では難しい面が出てきます。各国の置かれている状況はバラバラで、日本が自国の利益ばかり考えていたら、リーダーシップを取れるはずもありません。今後は個別の事情に配慮して取り組みを進める必要があります。」
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