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近年、物価高によって家計支出が増加する一方、所得は伸び悩み、国民は生活苦に喘いでいます。
なぜ景気のよい見出しとは裏腹に、国民の生活がこれほどまでに追い詰められているのでしょうか？その背景にある原因は、果たして物価高だけなのでしょうか？
今号のSPA！では、暮らしのそこかしこに潜む「生活苦の正体」を追求します。
円安と物価高騰の波、賃金が追いつかない日本経済の歪み
「税収72兆円で過去最高」「家計の金融資産2199兆円で過去最最大」…。
今年は新聞に景気のいい見出しが躍る年になるはずでしたが、「国民生活に関する世論調査」によれば、現役世代で生活が苦しいと感じている人の割合が半数に迫っているように、実態は目も当てられない状況にあります。
統計データの分析に定評がある弁護士の明石順平氏がその理由をこう解き明かします。
「日銀が異次元金融緩和を続けてもデフレ脱却できなかったが、コロナ対策の大規模財政出動と戦争などが主因となって物価は上昇し始めます。
そして、日米の金利差拡大が決め手となり、円安が加速。輸入インフレでモノの値段は軒並み上がっていきました。一方で、賃上げは一部の大企業にとどまり置き去りのまま。
今や通貨の真の力を示す実質実効為替レート指数は1ドル＝360円だった1970年より低水準となり、生 活苦にあえぐ人が増えるのは当然でしょう」
1997年から賃金は下降に転じたが、 アベノミクスが始まる13年を境に物価だけが急上昇し、名目賃金はまったく追いつかなくなりました。
では、何故賃金は上がらないのでしょうか？
賃金が増えても手取りは減少⁉
国民負担率が示す生活苦の実態
「賃金の下落が政治課題として認識されてこなかった。また、日本の場合、労働組合は産業別でなく、企業別が主流な上、組織率も低く、正社員中心。そのため、構造的に賃金が上がりにくいのです」（明石氏）
給料が上がった人の中にも 生活苦を感じている人は多いです。
ファイナンシャルプランナー の高山一恵氏が話します。
「給与明細の額面が増えても、 思ったほど手取りが増えていない。
よくよく見たら、 社会保険料が上がっていた。『これじゃ実質、増税と同じじゃないか！』 といった怒りの声をよく耳にします」
グラフを見てもらえばわかるように、今年の国民負担率は45・1%の見込みで、 重税感は江戸時代の「四公六民」を上回ります。
税収が過去最高というのに、所得の再分配が機能していないのがわかるだろう。
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