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デフレ脱却を受けた設備投資と賃金の増加、円安による企業収益と訪日旅行（インバウンド）の拡大を材料に、2024年の日本株はバブル後の高値を更新しました。
25年は堅調なファンダメンタルズはそのままに、「トランプ旋風」という追い風が加わりそうです。
今号の週刊エコノミストでは、トランプ氏再選がどのように株式に影響を与えるのかを紹介しています。
トランプ再選で株式市場はどう動く？
米大統領に返り咲いたトランプ氏の政策はある意味分かりやすく、「アメリカファースト」を掲げ、米国の労働者から仕事を奪う不法移民は壁を作って追い返し、 日独中などの海外企業の製品には高い関税をかけて、米国内のモノづくりを優先します。
世界最大級の埋蔵量を誇る米国の化石燃料をどんどん採掘し、エネルギー価格を引き下げて労働者の負担を少なくします。
防衛のただ乗りも論外です。日本などの同盟国には当然、応分の負担を求めていくでしょう。
トランプ氏は一見、世界経済のリスク要因に映りますが、 市場関係者の間では、株式投資の「チャンス」と見る向きが少なくありません。
まず、 25年1月の大統領就任後、「メーク・ア メリカ・グレート・アゲイン （米国を再び偉大にしよう）」 のスローガン通り、減税や規制緩和を柱として米国経済を盛り上げる政策を実行するでしょう。
当然ながら米企業の利益を押し上げる要因となります。
編集部では株式市場の識者10人に日米株式の先行きについてアンケートを実施しました。
アイザワ証券の今井正之・情報3課長は米ダウ工業株平均株価の25年末予想値を4万8000ドルとします。（詳しくは本誌内、表にて掲載されています。そちらをご覧ください。）
24年1月2日終値の4万4296ドルより8％高い水準です。
トランプの関税の影響を受けない銘柄とは？
トランプ氏の政策は日本企業にとって、もろ刃の剣にもなります。
トランプ氏は輸入品に一律10～20%の関税を導入すると明言。24年1月25日には、メキシコとカナダからの輸入品に関税率25%を課すと発表しました。
メキシコをやり玉に上げるのは、日本を含む世界の自動車メーカーがメキシコを対米輸出の拠点としているからです。対米輸出が多い日本の製造業には大打撃となるでしょう。
一方、インド経済は高関税の影響が少ないとの見方があります。
世界最大の14億人の人口を背景とした内需で経済を回すことができるためです。
株式評論家の山本伸氏は、「トランプの関税の影響を受けない銘柄」として、12年に四輪車の米国販売から撤退し、インド市場に特化したスズキを25年の有望株に挙げます。
本誌ではさらに、日米株式の先行きについてのアンケート結果詳細と記事の続きがご覧いただけます。
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