“インバウンド黄金時代”は日本経済の救世主になる？カギは美食と美酒の観光地

観光地に行くとインバウンドの方々が楽しそうに食べたり飲んだり
話したりしているのを見かけます。
日本は旅行地として人気と聞いているけど、経済的にはどうなの？
今号の週刊エコノミストでは「インバウンド黄金時代」を特集。
地域経済についてのお話をピックアップしてみました。

2025年の観光消費額は10兆円、波及効果は20兆円
地方の知られざる観光資源が世界中の観光客を引き寄せています。
十分な投資を行えば、自動車と並ぶ基幹産業になることも夢ではありません。

食でインバウンドを誘う

ミシュランが発行するレストランガイドは、世界中の料理人たちが、自分の店が掲載される日を思い描いて腕を磨くガストロミー（美食術）の権威です。

最高ランクの「三つ星」は「そのため旅行する価値のある卓越した料理」、「二つ星」は「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理」と定義されています。

21年特別版では富山市から3店が二つ星に選出されました。

米誌『ニューヨーク・タイムズ』が今年1月、富山市を「25年に行くべき52カ所」に選んだのです。（日本からは大阪市も）

同紙は富山の魅力を「混雑を回避しながら、文化的な感動とグルメを楽しめる」と評価しました。

「東京駅に近い高級ホテルから北陸新幹線の『グランクラス』に乗車して夕方に富山に到着。二つ星の店で食事をして、最終列車で東京に戻る」。

東京から2時間の富山まで足を伸ばすことは、米ニューヨークーワシントンDC間の往復よりも気軽な旅です。

佐渡にも注目

インバウンドの訪問先として注目なのが佐渡島（新潟県佐渡市）です。
佐渡市によると、25年1～5月のインバウンドの来島者数が前年同期比32％増の2515人。

佐渡島に注目する理由は、この地域が地産地消を徹底的に実践することで、観光客が地域にもたらす所得増加の良い見本になるからです。

地元産のコメで酒を造り、地ビールもあり、近年は地産地消型の観光地の好例になりつつあります。
古民家を改修してビストロを開いたフランス人もいます。

売上が目を見張るように大きく増えているわけではないけれど、地産地消の比率を引き上げて、地域内で付加価値がゆっくり上がっているのです。

宿泊税導入へ

オーストラリアなどから冬季にスキー客が押し寄せる北海道ニセコ地区の倶知安町では19年11月に1室当たり2％の宿泊税を導入。
26年4月から3％へ引き上げる予定です。

定率税にすることで、宿泊料が高額な外資系ホテルが多く営業する同町に応分のカネが落ちる仕組みを構築しました。

税収は除雪や地域の交通インフラの拡充などの財源として使われています。

続いて、インバウンド集客に対する空港の容量についての話、また、地域の付加価値額増加についての図解なども本誌では掲載されているので、ぜひご覧ください。

本誌では他にも、インバウンド関連の注目35銘柄や全国通訳案内士などを紹介されています。