老後のお金は、年金だけで足りる？──国からもらえるお金と「貧困の高齢化」

2025-07-18 発売号 (2025年8月号)

これからどんどん高齢化する日本。
Wedge（ウェッジ）では、「貧困の高齢化」を特集。
生活保護制度がどうなるのか…気になる内容をピックアップしてみました。

約10年後、就職氷河期世代は高齢期を迎えます。
その時、日本が直面するのが「貧困の高齢化」です。
彼らを救うための「備え」は十分にあるのか。

揺らぐ生活保護制度

「誰にも頼ることができず、年金も満足に貰えず、それでも地域で暮らす高齢者が増えていくことは間違いない」

団塊世代の全員が75歳以上になった今年。
生活保護世帯のうち65歳以上で構成される高齢者世帯の割合は55.4%と、日本の高齢化率（29.3%）より相当に高いです。

さらに、今後10年の間で懸念されるのが、「就職氷河期世代」の高齢化です。
あれらの多くが定年金・無年金状態となり、「巨大な集団」として現れることになります。

このままの状態を放置すれば生活保護の利用者が爆発的に増えることは明らかです。

一つ手間の「網」の充実

高齢の貧困層や就職氷河期世代という「巨大な集団」が生活保護を利用する前に、手前の「網」を充実させるのは待ったなしの課題です。

コロナ禍においては、住居を失うおそれがあった低所得層の多くが生活困窮者自立支援法に基づく「住居確保給付金」を申請し、生活保護制度上の「住宅扶助」と同等の金額の家賃補助を受けることができました。

「この制度がきちんと機能すれば、低所得層であっても生活保護が必要な状況にまで追い込まれる前に生活を再建できる人も多いはずです。

生活保護の「一つ手前」のセーフティーネットとして15年に施工された「生活困窮者自立支援制度」をいかに機能させられるかも重要なファクターです。

公的年金・高齢化対応

貧困の高齢化への対応は、今回の年金制度改革でも大きな論点となっているといえます。

これまでは、高齢層内における貧困化は公的年金ではなく生活保護で対応すべきだというのが政治内における暗黙の合意であったように思いいます。

貧困の高齢化への対応は、今回の年金制度改革でも大きな論点となっているといえます。

日本の公的年金は、国民全員が受け取る「基礎年金」と、会社員などが給与水準に応じて受け取る「国政年金」の2階建て構造になっています。

非正規として働く期間が長かった給食氷河期世代の人達は、このうち2階が薄く、1階の基礎年金への依存度が高くなります。

これからの年金問題、気になりますよね。もっと詳しい説明は本誌でぜひご覧ください。

本誌では他にも、「サハリン、日ソ戦争が最後の日本に残したこと」などを紹介されています。

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