10年後、1万円の価値は8200円に？物価高が当たり前になる時代の「円安インフレ」と資産の守り方

物価が上がって、買い物行くとため息…。
こんな状態はいつまで続くのか。
今号の週刊エコノミストでは、円安インフレについて特集。
これからの資産防衛についての説明をピックアップしてみました。

預金なら資産が減るリスクはない――。
そんなこれまでの常識はもう通用しません。
約30年続いたデフレの時代は終わり、本格的なインフレ時代が始まっています。
資産をどう守りますか。

「貯蓄から投資」

1990年代後半からデフレ時代が続いてきた日本。

流れが変わったのが2022年でした。

同年1月は0.2%だったインフレ率（生鮮食品を除く総合消費者物価指数＜コアCPI＞の前年同月比の変化率）は、12月には4％に達しました。

背景には、世界的な新型コロナの流行が一段落し、消費が回復し始めたことがあります。

追い打ちをかけたのが22年2月のロシアに夜ウクライナ侵攻でした。
エネルギーや食料品の供給が混乱し、世界的な物不足と物価高が進みました。

当時、多くのエコノミストは、この「インフレ」を一時的なものと予測していました。

しかし、その見通しは甘かったのです。

その後も物価は高止まりし、インフレ率は2％を下回ることなく、現在まで続いています。

目減りする預金

2％の物価上昇が続くというのはどういうことでしょうか。

現在1万円のものを買うのに5年後には1万1041円、10年後には1万2190円が必要になります。

逆に現在の1万円の価値は、5年後は9057円、10年後は8203円に目減りします。

つまり、預金の利率が2％未満なら、実質的に資産は減っていくことになるのです。

投資への人気

こうした状況の中、円預金から投資への資金移動が加速しています。

中でも人気を集めているのが、米国株式や全世界株式に連動する投資信託です。

今年1月7日には、米国株式（S&P500）に連動する投資信託ファンド「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500)」の純資産額が10兆円を突破しました。

一方で、こうしたドル建て商品への資金流入は、円売りを伴い円安を招く要因にもなります。

それでも諸外国と比較すると、日本の家計資産における現金・預金の割合は高いです。

「物価が上がらず、預金がそのままの価値で保たれるので、日本では資産を預金で持つことは合理的だったといえます。インフレが定着すれば、預金からのシフトはじわじわ進んでいくのではないでしょうか」

これからの日本経済について、特に高市財政についてのお話がここから続きます。ぜひ、本誌で内容をご覧ください。

本誌では他にも、本で知る女性と経済学なども紹介されています。

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