NEWS最前線「BYD日本市場の逆風と軽EV反撃｜金融庁が促す地域金融の変革」

今号の週刊東洋経済「NEWS & TOPICS 最前線」より、注目のトピックを抜粋してご紹介します。

BYD、日本市場で大逆風
補助金格差に軽EVで反撃

中国のEV（電気自動車）最大手BYDが日本市場で苦戦を強いられています。

その大きな要因の一つが、国産車との補助金の差額。トヨタや日産との差は90万円以上に拡大し、販売への逆風となっています。

この状況を打破するため、BYDは日本専用車の投入で反撃に打って出ます。

2026年には、ホンダ「N-BOX」を筆頭とする軽スーパーハイトワゴン市場に、専用開発した軽EV「ラッコ」を投入する計画を明らかにしました。

果たしてBYDの戦略は、日本の自動車市場の勢力図を塗り替える一手となるのでしょうか。詳しくは本誌にてお読みください。

『業態超えた経営統合を』
金融行政トップが促す真意

かつて不良債権問題の克服が最優先事項だった地域金融機関。

しかし、人口減少などにより環境は一変し、地域経済は疲弊しています。これまでの延長線上ではない、新たな打ち手が求められています。

この状況を打開するため、金融庁が打ち出した「地域金融力強化プラン」。
そこでは、これまでの常識を覆す「業態を超えた経営統合」が促されています。

金融行政トップの伊藤長官が語る、その真意とは何か。地域金融の未来を占う重要な提言の全容を、ぜひ本誌でご確認ください。