節税しない人ほど損をする時代へ…会社員が知らないと手取りが減る“税金の仕組み”と“節税スタート術”

「節税」と言われても、何からしたらいいのか…
と思っている方もおられるのでは？
今号のPRESIDENT(プレジデント)では
「会社員がやるべき賢い節税の正解」を特集。
どのように節税を始めればいいのか、節税に対する考え方などをピックアップしてみました。

「税金は面倒だから会社任せ」――そう考える会社員は少なくありません。
しかし今、節税を意識して自ら動かないと損をする時代に変わりつつあるのです。
どうすればルール内で税負担を減らせるのでしょうか？元国税職員が指南します。

儲ける前に動く！お金の自己防衛戦略

税金を意識しないと損をする可能性が高くなります。

というのも、日本の税制は「申告納税制度」を採用しています。

これは、国が一方的に税額を通知するのではなく、納税者自身が所得や税額を計算し、自ら申告・納税をする仕組みです。

言い換えれば、税金はある程度「自己責任」であり、知らなければ損をして知れば得をするという仕組みになっているのです。

iDeCoやNISA、ふるさと納税など、自分で手続きをして初めて恩恵を受けられる節税方法です。

行動を起こさなければ税負担は増える一方で、何年も積み重なると、知識のある人とない人の間で手取りに大きな差が生まれます。

税金については控除を活用することで負担を軽くできます。
社会保険料の削減が難しいからこそ、節税に力を入れる必要があるのです。

節税の第一歩「税金を意識する」

まず手始めに、年に一度会社から渡される源泉徴収票を見てみましょう。

源泉徴収票には年間の支払金額や控除額、実際に収めた所得税額が記載されており、自分がどんな控除を受けているのか、年間でどれだけ税金を払っているのかがひと目でわかります。

最終的な手取り額だけでなく、ひとつひとつの控除にも目を向けることが、節税の知識を身につけるきっかけになるのです。

節税の基本「必要経費、所得控除、税額控除」

この3つによって課税の基準を小さくすることで、納税額を減らせます。

事業のために支払った家賃や消耗品費などの必要経費は収入から差し引くことで所得を減らせます。

医療費控除や生命保険料控除など、税率をかける前の所得を減らすのが所得控除。

計算した税額から直接差し引く税額控除は、住宅ローン控除などが該当します。

重要なのは、これらの控除のほとんどは自分から申請しなければ適用されないということです。

もっと、節税について知りたくなりませんか？まだまだ節税のために、何をしなくてはならないのか…が続きます。ぜひ、本誌でご確認ください。

本誌では他にも、日本人の給料、税金、年金を特集、紹介されています。

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