ホルムズ海峡封鎖で電気代・ガソリン代高騰――世界を揺るがす“石油危機”と暮らしへのリアルな影響

物価の値上がりに石油も関係している？！
今号の週刊エコノミストでは「イラン戦争と石油危機」について特集。
気になる内容をピックアップしてみました。

米国がイスラエルと仕掛けたイランへの「奇襲攻撃」は、米国の国際的な信用を地に落とし、世界のエネルギー市場を混乱に陥れました。
日本経済への打撃は避けられません。

世界経済危機？！

イスラエルに加担してイランを「奇襲攻撃」した米国に対し、国際社会の不信感が高まっています。

米・イランの核協議を仲介したオマーンのブサイディ外相は2月28日、米CBSニュースのインタビューで、「（2月26日の協議で）合意は目前まで迫っていた」と証言。

同外相は、「イランは、核弾頭を製造できる核物質は持たない、保有する濃縮ウランは低濃度化して平和利用する、IAEA（国際原子力機関）の全面的な査察を受け入れることで合意した」と明らかにしました。

それにもかかわらず、米国はイランから核開発の譲歩を引き出した2日後の2月28日に「だまし討ち」を仕掛け、ハメネイ師をはじめ、イランの最高指導層を大量爆殺しました。

イランの日本への対応は？

今回の攻撃の世界経済に対する影響は甚大です。

報復措置としてイランはホルムズ海峡を封鎖し、航行する船舶数は3月以降に激減しました。

日本は原油輸入の94％を中東に依存し、その大半はホルムズ海峡を通過します。

ペルシャ湾内には日本関係船45隻が留め置かれています。

世界の原油需要の約20％分が通過する要衝の封鎖によって原油価格の国際指標は急騰しました。

エネルギーや石化製品などの基礎的物資の高騰が長期化した場合、物価全般を押し上げることは必至です。

企業活動や家計の圧迫要因となり、物価上昇と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」を招くとの見方も広がっています。

一方、イラン側は日本とは交渉する姿勢を示しています。

同国のアラグチ外相は20日、共同通信のインタビューで、「日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意がある」と明らかにしました。

同外相によると、封鎖の一時解除に向けてすでに日本側と協議に入っているといいます。

石油を使った製品が値上がりする！と言われている今、この先どうなるのでしょうか…。続きは、本誌でご覧ください。

本誌では他にも、第66回エコノミスト賞などを、紹介されています。

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