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年間発行額は1兆円を超える、日本のポイント・マイレージ市場。
買い物の“おまけ”から顧客囲い込みのツールへ、各社は「ポイント経済圏」づくりを急ぎます。
競争激化でポイントコストが重荷になる中、費用対効果の見極めが重要になっています。
ポイント業界の下克上
現在、ポイント業界で下克上が起きています。
ポイント業界に詳しい野村総合研究所の冨田勝己上級コンサルタントはこう語ります。
「これまでアクティブユーザー数でナンバーワンだった共通ポイント『Tポイント』の勢力低下は避けられない」
2022年4月、TポイントからZホールディングス（旧ヤフー）とソフトバンクが離脱し、
ネット通販や通信料金でTポイントが貯まらなくなるからです。
ヤフーがTポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と資本・業務提携したのは2012年のこと。
2013年にはTポイントをネット上で使う際のIDを、CCCの『T-ID』からヤフーの『Yahoo!JAPAN ID』に統一し、
当時4000万人を超えていたTポイント会員を取り込みました。
その直後には、当時ヤフーの会長だった孫正義氏自らが「eコマース革命」を宣言し、
先行する楽天市場を追い抜いてEC（電子商取引）サイトナンバーワンになるとぶち上げました。
「これまでが不自然だった」
雲行きが変わったのは2018年にスマホ決済に注力し始めてからです。
決済事業をソフトバンクの携帯電話ユーザーやヤフー会員の枠を超えて拡大しようと考えたソフトバンクグループは
中立的な『PayPay』というブランド名を掲げ
「ポイントについては外部に頼らず自社でやることにした」（PayPayの藤井博文マーケティング本部長）。
PayPayの利用促進へ、2019年8月にはYahoo!ショッピングで付与するポイントのうち
基本の1%分以外のボーナスポイントをTポイントからPayPayでの支払いに使えるポイント『PayPayボーナス』に切り替えていました。
この4月からは基本の1%分もPayPayボーナスに統一します。
藤井氏は「2つのポイントがバラバラにたまるほうが不自然。それが解消されて分かりやすくなる」と言います。
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