顧客情報管理・クラウドサービスで世界トップのセールスフォース会長インタビュー

顧客情報管理のクラウドサービスで世界トップをひた走るアメリカのセールスフォース。

働きやすい会社づくりや巨額買収など、その一挙一動が注目を集めます。

変化の大きな時代、経営について重視する価値とは何なのでしょうか。

日経ビジネス電子版では、セールスフォース会長兼共同CEOのマーク・ベニオフ氏にインタビューしています。

米国のソフトウエア会社がよい日本企業になるには
長い時間がかかると考え早く進出した

親日家と伺っています。久々の来日ですが、日本市場をどう見ていますか。

「日本法人を設立してから20年以上がたちました。米国で1999年に会社を発足させ、初めての海外拠点として翌年に進出したのが日本でした。米国のソフトウエア会社がよい日本企業になるには長い時間がかかると考え、早く進出したのです。

今の日本は進出当時と似ており、経済を導き、助けになる企業を必要としていると感じます。

当社がその役割を果たせるでしょう。顧客情報管理のクラウドサービスで世界において高いシェアを持ち、すべての顧客を開発者、セールスフォース製品を広げるパートナーであるトレイルブレイザーなどを含むエコシステムが成長しています。

日本では2018年、1億ドル（約135億円）の『ジャパン・トレイルブレイザー・ファンド』を設けました。出資先は現在67社に上ります」

セールスフォースには働きやすい会社という印象があります

「当社では世界で7万7000人の従業員が働き、2023年1月期は約320億ドルの売上高となる見通しです。グローバルで働きやすい企業を目指しており、日本で『最も働きがいのある企業』に選ばれていることを誇りに思います。

現在、日本に3500人以上の従業員がいて、そのうち3分の1以上を女性にするという目標に順調に向かっています。これは平等を重視する私たちにとって重要なことです。創業間の1％を社会貢献に使う私たちの『1-1-1モデル』を日本でも導入しています」

刺激し合う仕組みをつくる

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を経験し、セールスフォースでは働き方をどのように変えていますか。

「これまでは途方もない2年間でパンデミックは多くの人にとって大きなトラウマになってしまったと思います。私たちが学んだことは第1に、オフィスは重要ですが以前ほどではないことです。多くの場合、オフィスがなくても働けると気づきました。第2にミーティングやイベントを開くコミュニティーは、依然として重要であることです。私たちは今も人と交流し、集まらなければなりません。従業員同士や、従業員と顧客が対話する仕組みが必要です。

そのために当社はまもなく米国で、従業員がコミュニケーションやコラボレーションのために集まれる施設『トレイルブレイザー・ランチ』を2カ所を開設する予定です。従業員が同僚と信頼関係を築き、お互いから学び、インスピレーションを得てキャリアを成長させる場所です」

本誌では、マーク・ベニオフ氏のインタビューの続きをお読みいただけます。