この記事が掲載されている雑誌は、こちらからお読みいただけます。
新型コロナウイルス禍を受けた巣ごもり需要で『ラストワンマイル』競争が進むコンビニ業界。
競合2社が商品の宅配サービスを強化する中、ファミリーマートは独り別の路線を突き進みます。
それはリアル店舗の『メディア化』です。
日経ビジネス電子版ではファミリーマート社長の細見研介氏にインタビューをしています。
時代は変化するので断言するのは危険
2021年3月の社長就任から2年がたちます。
振り返って自身を評価すると、何点ぐらいですか。
「コンビニエンスストア業界2位といっても1位2位3位しかないでしょう。自分で点数はようつけんわ。でも売上高は上がっているので、運も含めて60点ぐらいかな。やるべきことは、なんぼでもあるからね。
22年はロシアのウクライナ侵攻など状況がめまぐるしく変わり、必ずインフレが起きると感じていました。そこで『価格戦略・販売計画グループ』をつくり、社員に価格の大事さを理解してもらった。『全体的に注意喚起する』という意味では、この判断はよかったんやないかな」
コンビニ店舗にデジタルサイネージ『ファミリーマートビジョン』の設置を進めています。
どのようなメディア事業を目指しているのでしょうか。
「今の段階で『ここを目指す』と断言するのは危険やないかと。時代は変化するからね。設置店舗はまだ約3000店（22年12月時点）。商品の連動や店舗づくりを進める中で、一つひとつの取り組みがうねりとなって、目指すゴールがおのずと見えてくるんやないかと考えています」
ウォルマートのDXに学ぶ
米小売り最大のウォルマートが店舗での広告配信事業に取り組み、
収益の柱に成長させたケースを研究されたそうですね。
「学んだのは、ウォルマートがDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んだ経緯です。同社は『アマゾン・ドット・コム』に対抗するため、16年にネット通販『ジェット・ドット・コム』を買収した。自社アプリを開発して顧客との結びつきを強め、EC（電子商取引）を拡充している。
その中でピックアップサービスやサイネージを含むメディア事業を始めた。物売りからの脱却を進めているのです。新型コロナウイルス禍の影響でアマゾンは業績に陰りが見える。一方、デジタル世界の競争には終わりがない。リアル店舗ならウォルマートに勝てる会社は限られています。絶対的に優位なわけですね。
ウォルマートは自社インフラを中小のEC業社に貸し出すんやないかな。そうすればアマゾンに対抗できるコンペティター（競争相手）になるかもしれないとみています」
リアルに強いECモールとして、『ネット注文して店舗で受け取る』という仕組みになるのでしょうか。
「中小のEC業社が困っているのは集客なんですよ。だからアマゾンのアルゴリズムにお金を払って集客してもらう。ただ、ウォルマートも同じことができるわけです。ECのプラットフォームを持っていれば、フルフィルメント（受注・発送管理）に携わることができる」
インタビューの続きは本誌にてお読みいただけます。
この記事が掲載されている雑誌は、こちらからお読みいただけます。
