三井物産・社長インタビュー「新時代のグローバリズムを」

2023年3月期、総合商社として初めて最終利益1兆円超を達成した三井物産。

資源価格の高騰や世界的なインフレが追い風となり、利益を大きく伸ばしました。

株主の期待が高まる中、さらなる成長曲線をどう描くのでしょうか。

日経ビジネス電子版では、編集長が三井物産社長の堀健一氏にインタビュー。

日本企業の安定した実績やビジネスの裾野の広さが
ポジティブに評価し直されている

2020年8月、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる
三井物産を含む大手商社5社の株式取得が判明しました。

足元では買い増す動きもありました。

4月にはバフェット氏自身が来日し、商社トップとして会談されたとか。

「個別の投資家については詳しく申し上げられませんが、とてもよい意見交換になったと思います。当社のグローバルでの成長、そして事業モデルをどう組み立てていくのか、ざっくばらんに話すことができました」

日経平均株価は4月から上昇の勢いが強まり、バブル後最高値を更新しました。

バフェット氏の商社株取得も影響しているのでは。

「どうなんでしょう。ただ、世界中の投資家が運用成績を上げたいという時、日本企業の安定した実績やビジネスの裾野の広さがポジティブに評価し直されているという機運は感じますね」

総合商社の株価は大きく上昇し、三井物産の時価総額も8兆円を超えました。

「地政学的にも経済的にも（ビジネスの）振れ幅が大きくなりやすい今、総合商社が持つ事業資産のグローバルな広がりや、
（事業が幅広いゆえの）下振れの少なさが評価されていると感じます」

『トレーディング』の再評価

「商社が伝統的に手掛けているトレーディング（仲介取引）に対する評価も織り込まれていると感じます。サプライチェーン（供給網）全体、そして取引先から得られる『ちょっとした変化』を見逃さず、一歩早く事業ポートフォリオを組み替えていく点が、商社の強みだと理解されてきているのではないかと思います」

新型コロナウイルス禍の拡大やウクライナ戦争、脱炭素への動きなど、世の中が激しく変化しています。

商社は企業買収や大型投資が注目されがちですが、激動の時代では、祖業であるトレーディングの重要性が増しているということでしょうか。

「そうだと思います。トレーディングは常に（商社の）底流にあります。これは何千年と変わっていません。事業資産が世界で分散していても、トレーディングがつないでくれます」

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