日本取引所グループCEOインタビュー「対話すれば、株価は上がる」

33年ぶりの高値圏で推移する日本株。

底流には地道に進めてきた『市場改革』があります。

コーポレートガバナンス改革などの取り組みが、海外投資家の資金を呼び込みました。

国際的な取引所競争に勝つ最大のチャンスをつかみ取れるのでしょうか。

日経ビジネス電子版では、編集長自らが日本取引所グループ グループCEOの山道裕己氏にインタビューしています。

感じたのは、日本への期待

日本株が33年ぶりの高値圏にあります。

日本経済の復活の『のろし』でしょうか。

「判断するのはまだ少し早いと思います。私も本物であることを信じていますが（笑）。

ただ、6月に英ロンドンを訪れた際に講演や投資家との面談で感じたのは、日本への期待です。今までジャパンパッシングなどと言われ、人口減で経済成長もしない国だという見方が『改めて見てみると、色々な改革をやっているじゃないか』と変わってきています。

5月に新潟で開かれたG7財務相中央銀行総裁会議に合わせて金融庁と経済協力開発機構（OECD）が共催した『G7ハイレベル・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル』に参加しましたが、そこでも、日本の政権がコーポレートガバナンス改革を実行する意思を表明していることが、日本株に注目する理由の一つだとの指摘がありました」

まだ時間はかかる

「海外勢は興味だけでなく、実際に買っています。投資主体別の売買動向を見ると、12週連続で買い越す場面もありました。地政学的ないそうからアジアへの投資配分上、中国のウエートを落とす代わりに日本が選ばれている面もあるでしょうし、ウォーレン・バフェット氏が日本株を買ったということが興味を引いた面もあると思います。

あとは、やはり企業業績がどれくらい持続するか。これは日本がデフレマインドから本当にインフレマインドに転換するかどうかでしょう」

ガバナンス改革などで日本が魅力的な市場に変わったと。

「まだ時間はかかります。コーポレートガバナンス改革は2015年に始まり、ある程度進展したと言われるまで、8年かかりました。

加えて、23年3月末に東証が上場企業に要請した『資本コストや株価を意識した経営の実現』についても、自社株買いをすればいいわけではありません。本当に成長するために必要な投資や経営資源の再配分、あるいは事業ポートフォリオの見直しが重要で、それは、一朝一夕にはできません。

我々も絡んで色々やっていることが形だけで終わるのか、実質を伴うものになるかで、これから投資家が新たに入ってくるかも変わってくるでしょう。まだ途上ですが、明らかに変化はしています」

本誌では山道裕己氏にインタビューの続きをお読みいただけます。

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