AI時代に給料が増える仕事、減る仕事『専門職でも明暗が分かれる』

  • 更新日
  • 有効期限 2024.07.11

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AIとは理系の人やできる人だけが使いこなせるツールだと思っていませんか。

今や文系でも、初心者でも使えるように進化しています。

仕事、投資、勉強、健康から恋愛まで、うまく利用すれば人生が変わります。

 

PRESIDENTでは、AI時代の生き方大全を特集し、
今回はコラム『AI時代に給料が増える仕事、減る仕事』をピックアップします。

 

AI時代に給料が増える仕事、減る仕事

 

 

専門職でも明暗が分かれる

 

AIによって、今の仕事は大きく2つに分けられる。

AIの助けによって生産性を高められる仕事か、AIによって完全に代替される仕事かだ。

 

先進国の仕事のうち、約60%がAIの影響を受けていると指摘するのは、
国際通貨基金(IMF)が2024年1月に発表したレポート。

AIの導入が進ことで生産性や雇用にどのような影響があるかをまとめている。

 

生産性を高められる仕事、つまりAIによって今の仕事の一部が補完される仕事の例として挙げられたのが、
医師や裁判官、弁護士。

 

一見、プロフェッショナルな知識やスキルがAIに代替されることで給料が下がると考えられそうだが、
いずれの仕事も対人関係の中で進められ、しかも仕事の結果責任が非常に重い。

AIが役割を完全に代替するのが難しい仕事なのだ。

こうした仕事なら、AIの助けを得ることによって給料が上がる可能性は高い。

例えば弁護士なら、判例を参照する時間をAIによって削り、
その分の時間で別の顧客の相談を受けることができるようになる。

 

逆に、プロフェッショナルなスキルがあったとしても、
責任が少ない仕事であればAIによって代替される可能性は高い。

 

レポートで挙げられているのは電話営業だ。

すでに電話先の相手が発する言葉を記録しながら、相手に対して何を、どの程度間をあけて、
どのようなトーンで話をすると成功しやすいかをリアルタイムでアドバイスしてくれる、
コールセンター向けのAI業務支援サービスが登場している。

かつては受け答えや話し方の巧拙が営業成績に直結していた営業だが、
AIの登場でスキルが画一化されれば、高い給料を見込むことは難しくなる。

実際、社員に電話営業をさせず外注することは今でも珍しくない。

 

画一的なサービスを提供するという点では、行政職員の仕事もAIによって代替される可能性は高い。

ほとんどの問い合わせをAIが担えるようになれば、わざわざ役所の窓口に職員を置く必要もないからだ。

 


 

本誌では、記事の続き『AIの影響を受けない仕事もある』などもお読みいただけます。

 

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