9000人リストラに社内激震…『日産がなくなる日』

今号の週刊東洋経済では、日産の9000人のリストラや、内田社長の求心力などについてスペシャルリポート。

本誌記事より、一部を抜粋します。

9000人リストラに社内激震
日産がなくなる日

文：泰 卓弥

内田社長の求心力は低下。
物言う株主にも狙われる。

「報酬5割カットでは甘すぎる。内田（誠）社長をはじめ経営陣全員が退任すべきだ」

11月7日、神奈川県横浜市にある日産自動車の本社に衝撃が走った。

夕刻に開示された2024年度上半期（4~9）決算で、次々に悪いニュースが出たためだ。

同社の上半期営業利益は前年同期比90.2％減の329億円。

通気営業利益の見通しも、7月に下方修正した5000億円から1500億円へと引き下げた。

業績下方修正は今期すでに2回目だ。

さらにグローバルでの生産能力の20％削減や9000人の人員削減といったリストラ策を発表した。

「99％の営業減益となった第1四半期もショックだったが、ここまでひどいとは」

「9000人のリストラも発表されて会社全体がピリピリしている」

日産社内では、こうした不安の声や冒頭のような厳しい意見が噴出している。

業績悪化で先が見えない状況は、仏ルノーによる救済に至った1990年代後半と重なる。

就任から5年を迎えようとしている内田社長の求心力は風前の灯火だ。

判断を見誤った新中計

日産の業績悪化の主要因は販売台数のおよそ6割を占める主力の2市場、北米と中国の不振にある。

北米では現在、ハイブリッド車（HV）の需要が急拡大し、トヨタ自動車やホンダは販売台数を伸ばしている。

一方、日産は同市場でHVを投入できていないうえ、過去の無理な販売戦略によるブランド価値毀損が尾を引いている。

北米で値引きの原資となる販売奨励金（インセンティブ）は現在、業界平均が約3000ドルなのに対し、
日産のそれは約4000ドル。

それだけ費やしてなお販売は低水準で、北米事業は赤字に転落した。

中国ではBYDなど現地メーカーが躍進し、海外メーカーは総じて苦戦する。

日産の販売台数は18年度の156万台から23年度には79万台と半減。

今期もマイナスが続く。

価格競争も激化しており、中国事業（持ち分法適用）は減益となっている。

日産の不振は部品メーカーをも直撃する。

日産向けサプライヤー幹部は、
「北米での生産台数下振れは大打撃だ。前年度も台数は下方修正を繰り返した。日産はなぜできもしない計画を掲げるのか」
と不満を語る。

カルロス・ゴーン元会長の時代に拡大戦略に邁進した日産。

北米では当時も「インセンティブ漬け」の販促が実施され、日産車＝安売りのイメージが定着。

ゴーン氏失脚後に後始末に追われた。

20年に策定された4ヵ年の事業構造改革計画『Nissan NEXT』では無理な拡大戦略を反省し、
当時720万台あった生産能力の削減を進め、足元の生産能力は500万台となった。

が、販売台数も17年度の577万台から23年度には344万台へ減少。

能力過剰は解消できていない。

そうした中、日産は今年3月に『The Arc（アーク）』と名付けた新中期経営計画を発表。

3年後、100万台増販の計画をぶち上げた。

工場稼働率を引き上げるためだが、日産のブランド力やラインナップ、市場環境を考えれば、
一段の生産能力縮小が必要だった。

日産の元幹部は「アークで再拡大路線を掲げたことで構造改革が遅れた。内田さんは引くに引けなくなったのだろう」と解説する。

本誌では、この特集の記事の続きをお読みいただけます。

I LOVE MAGAZINES!キャンペーン2024

定期購読すると、テーマに沿った『〇〇の秋』抽選でプレゼント！

期間中に新規で対象誌をご注文をいただいたお客さまから抽選で合計100名様に
グルメカタログギフトや、Fujisanギフト券、Amazonギフト券などが当たります！

毎回ご自宅へお届けしますので外出の必要はございません。

上のキャンペーン画像をタップして詳細をご覧ください！