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2024年10月に地下鉄会社として初めて株式を上場した東京地下鉄（東京メトロ）。
時価総額は1兆円を超えました。
社長の山村明義氏は、東京という立地の強みを鉄道事業で生かし、相乗効果が見込める関連事業にも力を入れています。
海外事業など、柔軟な発想で新規分野にも取り組む意向です。
今号の日経ビジネス電子版にて掲載されている東京地下鉄社長・山村明義氏のインタビューをピックアップします。
成し遂げたい5つの基盤づくり
上場後の時価総額が1兆円を超えました。
久々の大型上場は多方面から注目されましたが、御社にとっての意義は何でしたか。
「2つあると思います。
1986年、土光敏夫会長が率いる第1次臨時行政改革推進審議会の最終答申で、当時の営団地下鉄を民営化する方針が固まりました。そして2004年に株式会社化・民営化しました。その時の東京地下鉄株式会社法の付則第2条で、完全民営化の方針が定められています。時間はかかりましたが、ついにここまで来たというのが一つです。
もう一つは、当社が一層の民営改革を実現し、成長に向かうための基盤づくりになるという点です。
（１）創意工夫の発揮、（２）自立性・透明性の発揮と向上、（３）迅速な意思決定、（４）資本コストを意識した規律ある経営、（５）ガバナンス向上。この5つを成し遂げていきたいと考えています」
当面は国と東京都で半分の株式を保有します。
他の株主と向き合う際、バランスをどう取りますか。
「機関投資家は収益を含めた成長を、ユーザーが多く含まれる個人投資家は安全やサービスの向上を、国や都は鉄道事業や街づくりの着実な経営を、それぞれ要望していると思っています。それを踏まえてコミュニケーションを取りつつ、総体としてバランスよく応えていきたいと考えています」
オリパラで事業の質は高まった
打ち出した配当性向40％以上の目標はかなりの高水準です。
株主還元と成長分野への投資の配分をどう考えていますか。
「非常に重要なテーマです。上場前、特に投資機会として大きかったのは東京五輪・パラリンピックでした。案内表示の充実・多言語対応・バリアフリー対応・車両の更新・トイレの美化など、多くの施策を実施しました。13年の招致決定後、多い時は年間投資額が約1600億円に達するなど、営業キャッシュフロー（CF）を超える投資をしていた時期がありました。
このオリパラで事業の質は高められたので、これからは、設備投資を営業CFの範囲内に収め、フリーCFを成長分野への投資と株主還元に充てていきます。東証の要請にも沿って、株主還元の充実を図っていく方針です」
インタビューの続きは本誌にてお読みいただけます。
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