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2024 年11月6日（日本時間）、ドナルド・トランプは米大統領選で2度目の勝利宣言を行いました。
第2次トランプ政権が発足する25年1月以降、世界経済はどうなるのでしょうか。
また、日本経済にどう影響をあたえるのでしょうか。
今号のForbes JAPAN（フォーブス ジャパン）では、国内外の賢人による解説をはじめとして、研究者・経営者・アーティストなど各界の第一人者に「25年のキーワード」を取材したものが紹介されています。
そこから見えてくる世界と日本の未来から、今を生きる私たちにとっての希望を描き出します。
ノーベル経済賞受賞者に聞く
「トランプ政治から社会の自由を守るために必要なこと」
2025年1月20日、新政権が始動します。
忠実な閣僚らや共和党による連邦上下院支配、大統領の免責特権など、強大な権力を手にするトランプ次期大統領ー。
ですが、24年秋にノーベル経済学賞を共同受賞したジェイムズ・A・ロビンソン教授（シカゴ大学公共政策大学院）によれば、市民社会はリヴァイアサンに「足枷」をはめる必要があるといいます。
リヴァイアサンとは、英哲学者トマス・ホッブズが描いた巨大な国家のこと。
「自由の命運：国家、社会、そして狭い回廊」（上下巻、共著ダロンアセモグル、櫻井祐子訳、早川書房）を著した同教授に、米国と世界の行方について聞きました。
（インタビュー肥田美佐子）
ーーコロナ禍やロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ戦争など、歴史的な出来事が続くなか、欧州は右傾化し、米国ではトランプ政権が復活します。
ジェイムズ・A・ロビンソン（以下、ロビンソン）：ひとつの時代が終わろうとしている。この風潮は1930年代にやや似ている。
民主的リベラリズムや自由市場といったレッセフェール（自由放任主義）が大恐慌で崩壊した時代のことだ。
当時、ドイツとイタリアではファシズム、ソ連では共産主義、スウェーデンやノルウェーでは、再生リベラリズムともいえる社会民主主義など、異なるモデルが次々と誕生した。
トランプ次期大統領の国家主義的ポピュリズムは「現代版ファシズム」だ。
ファシストは他者を責めるが、米国も自国の問題を他者のせいにしている。
再分配モデルや社会民主主義の復活が必要だ。
私たちは、政治的、地政学的、経済的に実に不確実な時代にいる。
予測は至難の業だが、国際貿易の減速は免れない。
大半の国々で保護主義に拍車がかかる。
米国では、政治的エリートに対する不満が高まっている。
民主党は、そうした現実から目を背け、労働者層とのつながりを失い、平均的な米国人を代表する問題とは言えない政治問題に執着している。
本誌ではさらに、インタビューの続きがご覧いただけます。
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