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4月13日の2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで3ヶ月。
関西圏の企業や経済にとって万博はどのような意味を持ち、何をレガシーとして残すのでしょうか。
日経ビジネス電子版では、誘致段階から関わってきた経済界のキーパーソンである関西経済連合会の会長・松本正義氏にインタビューしています。
万博は成長のダイナマイト
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで3ヶ月。
ここまでの道のりをお聞かせください。
「2017年5月に関西経済連合会（関経連）の会長に就任してから初めての大きな仕事が万博の誘致でした。大変なことですが、関西経済を活性化させていくダイナマイト的な存在になる。アゼルバイジャンとロシア、途中で辞退したフランスとの競争になりました。
誘致活動は投票権を持っている国に我々の意気込みを知ってもらい、好印象を持ってもらわなければなりません。経済界として何をすべきか考えたときに商社という強力なグループがあることに着眼しました。商社は小さな国でも様々なプロジェクトを通じて力を持っており、キーマンとコミュニケーションを取ることが可能です。
我々にもそれを使わせてほしいと五大商社のトップにお願いし、協力を得ることができました」
関経連としてどのような活動をしたのでしょうか。
「万博を監督・統括する博覧会国際事務局（BIE）はパリにあります。投票もパリで実施し、各国の駐仏大使がカギを握ります。日本は非常に熱心であり、アイデアもしっかりしている。日本に任せたほうがよいと大使を通じて本国が判断すれば、日本に投票してくれることになります。そこで我々はパリに駐在所をつくりました。
駐在員が毎日、各国の大使館を訪ね、日本のコンセプトや出展する際の各国への援助などについて説明して回りました。このほかにも住友商事から出向で関経連に来てもらい、世界中の国に説明しました。誘致活動で地球を6周したのではないでしょうか」
経済成長率、全国を上回る
経済を活性化するダイナマイトとのことですが、万博効果は既に関西経済に火を付けているのでしょうか。
「関西は公共投資や設備投資が少ないという弱点があります。その点、万博というのは設備投資の塊みたいなものでして、会場となる夢洲にすごいお金が入ってきています。やはりダイナマイトだということを感じています」
本誌ではインタビューの続きをお読みいただけます。
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