楽天モバイルの戦略で揺れる通信業界：『お試し割引』解禁がもたらす影響とは？

2024年12月26日、携帯キャリアが新規通信契約者に対して料金値引きを行える「お試し割引」制度が解禁されました。

楽天モバイルが総務省に働きかけた結果、ガイドラインが改正され、後発キャリアの成長戦略に大きな影響を与えたこの制度。

しかし、競合キャリアや専門家からは新たな競争激化をはじめとした懸念点が浮き彫りに。

今号の週刊東洋経済のNEWS TOPICでは、この制度改正の背景と通信業界への影響を掘り下げています。

楽天が既存のガイドラインを改正させた

携帯キャリアが通信回線の新規契約者に対し期間限定で料金を値引きする「お試し割引」制度が、2024年12月26日に解禁されました。

端末販売とセットではない新規通信契約を対象に、最長6ヵ月、上限2万2000円（税込み）の値引きが可能になります。

従来こうしたお試し割り引きは、利用者の囲い込みにつながるとして総務省が禁じていました。

キャリア事業に後発で参入した楽天モバイルが「新規顧客獲得に向け、乗り換えのきっかけを提供したい」と見直しを要望し、電気通信事業法の関連ガイドラインが改正されました。

解禁後、キャリア4社は1月7日時点でまだ具体的な動きを見せていません。ただ、少なくとも制度改正のきっかけをつくった楽天は、早い段階でお試し割引導入に踏み切る可能性が高いです。

楽天は利用データ量に応じて料金が変動する単一のプランを提供しており、最も高いデータ無制限の料金は月額3278円（税込み）です。半年無料にしても、条件に収まる計算になります。

見直しを決めた理由

楽天モバイルの契約数は23年以降、右肩上がりを続け、とくに24年は大躍進を遂げました。

23年末時点での全契約回線数は652万件でしたが、24年11月10日時点のデータでは812万件まで拡大しています。

一方で、国内の個人向け市場は飽和しつつあることから、このペースを維持したままでの契約拡大は険しい道のりでもあります。

「新規契約者は半年無料」などといった施策を導入することになれば、競合キャリアからの乗り換えを促す新たな「武器」となり得ます。

「攻める」立場にある楽天にとって、今回の制度改正は有利に働く施策といえます。

それだけに、競合キャリアなどは総務省に対し、「顧客獲得競争を激化させないか継続検証が必要」といった要望を出していました。

料金の割引を狙って消費者が次々とキャリアを乗り換える「ホッピング」と呼ばれる行為が起こる懸念もあります。

有識者からは「割引期間を最長6ヵ月とするのは長すぎでは」との指摘はあったが、ある競合キャリアの関係者は「最終的に楽天側の意向が押し通される形になった」と振り返ります。

では、何故、総務省は制度見直しに踏み切ったのでしょうか？

本誌では、記事の続きがご覧いただけます。

Fujisan.co.jpから新年のお年玉ギフト券プレゼント！

2025年のお年玉ギフト券『1000円分』プレゼント！

1,000円分 ギフトコード　【  ny2025gift  】

※ギフト券の有効使用期限は 2025年1月31日（金）です。
※合計金額5,000円以上、お好きな雑誌の購入にご利用いただけます。
※既にお申し込みいただいているご注文のお支払い、
バックナンバーの送料にはご利用いただけません。
※月額払いには、ギフト券は適用されません。

ギフトコードをコピーして、Fujisan.co.jpにてお好きな雑誌をお探しください！