スシローを日本一にした起業家が挑む、新たな国づくりモデル『エリア共和国』

各地の地銀に新たな出番が誕生しました。

事業継承や人材難を解決していく、新たな国づくりとも言えるユニークな事業です。

名づけて『エリア共和国』。

M＆Aのイメージを打ち壊すものであり、ほかのエリアには絶対に負けないビジネスです。

今号のForbes JAPANでは、スシローを日本一にした起業家が挑む『エリア共和国』についてピックアップします。

新たな国づくりモデル『エリア共和国』

回転寿司の『スシロー』を売り上げ日本一にしたことで知られる加藤智治氏のもとに、人生を決定づけるLINEのメッセージが送られてきたのは、2020年のことでした。

〈加藤さんのキャリアであれば、アメリカのダナハーのモデルを日本でもやれるのではないでしょうか〉

送り主は、前夜、寿司を一緒に食べた若い投資家でした。

「加藤さんのキャリア」とは、加藤氏が外資系金融やコンサルタントというキャリアを経て、08年、33歳の時に回転寿司のスシローに転身してからの活躍を指します。

スシローを業界ナンバーワンにすると、11年に加藤氏はテレビ番組『カンブリア宮殿』で取り上げられるほどになり、退職後はスポーツ用品のゼビオの社長を任されていました。

彼は「日本の食は世界に通用するコンテンツ」という思いから、前夜、投資家に「食の分野で起業したい」と決意表明をしていました。

その投資家から送られてきたLINEに、加藤氏は首をかしげてこう打ち返しました。

「ダナハーって何ですか？」

それから4年後の24年、舞台は変わって経済産業省。

この年、同省は「中堅企業元年」を打ち出していました。

中堅企業とは、中小企業より規模が大きい従業員2000人以下の会社です。

この中堅企業が地域をけん引し、積極的な賃上げや投資、M＆Aによってイノベーションと地域活性化を行うように促す政策です。

この時、奇しくも省内にこんな声が上がりました。

「ダナハーを研究すべきではないか」

前出の加藤氏も「ダナハー」をモデルに、コロナ禍のさなかの21年に「まん福ホールディングス」を起業しています。

ダナハーの名前が政府内からも浮上したのは、偶然というよりも、今の日本にドンピシャにはまる「ベストな方法」だからでしょう。

ダナハーを目指した加藤氏らの「まん福」は、のちに自社のモデルを進化させてこう表現するようになります。

「エリア共和国型」

彼らが考える事業モデルは本誌にて紹介されています。

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