セブン＆アイ・ホールディングスの創業家MBOが頓挫…正念場で井坂社長が交代へ

「壊れたディール」が戻ることはありませんでした。

セブン＆アイ・ホールディングスの買収をめぐる問題で、創業家側がMBO（経営陣による買収）を断念しました。

買収資金を調達できなかったことが理由です。

週刊東洋経済では、セブン＆アイ・ホールディングスの創業家MBO頓挫と社長の交代について記事にしています。

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家MBOが頓挫
正念場で井坂社長が交代へ

セブン＆アイに対しては昨年、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収を提案。

これに対抗し、創業家側は総額9兆円規模の非公開化提案を行いました。

ですが、2月27日までにセブン＆アイへ「提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなった」と通知し、計画は白紙となりました。

巨額資金の調達は当初から苦戦が続き、金融関係者からは壊れたディールと評されるほどでした。

中でも難航したのはエクイティー（自己資本）の調達です。

伊藤忠商事のほか、三井物産やNTTなど国内の大手企業、タイでセブン−イレブンを展開する財閥のCPグループなどにも水面下で出資を要請していました。

年明けには米アポロ・グローバル・マネジメントなど、プライベートエクイティー（未公開株）・ファンドによる優先株での参画が明らかになるなど、前進を思わせる動きもありましたが、結局まとまりませんでした。

MBOが頓挫した直接的な要因は1兆円を超える最大の自己資本提供者となるはずでした。

ですが、商社周辺や市場関係者からは「株主に説明できるのか」「傘下の伊藤忠食品との取引拡大だけで出せるような金額ではない」といった疑問の声が上がっていました。

伊藤忠関係者は「（撤回の）数日前から、社内では『創業家との交渉がうまくいっていない』という話が広がっていた」と明かします。

同社内ではセブン＆アイとの協業に向けたチームが組織されていました。

各カンパニーから数十人が集まり、協業の検討が進められました。

しかし、その内容は「（伊藤忠傘下の）ファミリーマートとの共同購買などにすぎなかった」（別の関係者）ようで、市場を納得させるシナジーを創出することは難しいとの結論に至りました。

破談が明らかになる直前の2月10日には、伊藤忠が鉢村剛副社長兼CFO名義で、買収提案への参画について「具体的条件は未定で取締役会に付議する状態でもない」「株主の理解と納得が大前提」とするコメントを発表していました。

議決権比率や取締役の構成について、両社の隔たりもあったようです。

前出の伊藤忠関係者は「鉢村さんの声明は創業家への最後通牒だったのでは」と振り返ります。

記事の続きは本誌にてお読みいただけます。

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