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新浪剛史前社長の後を継ぎ、11年ぶりに創業家に経営のバトンが戻ってきました。
創業家出身の6代目社長が目指すのは「世界的なブランド」を持つ商品の育成。
今号の日経ビジネス電子版では、サントリーホールディングス社長の鳥井信宏氏のインタビューを紹介しています。
会長、社長の役割分担は？
ーー社長就任を要請された際、佐治信忠会長からはどんな言葉を掛けられましたか。
「機は熟したんと違うか。やってくれ」と言われました。それで「頑張ります」と返事をしました。
頑張るのは当たり前なので、あまり好きな言葉ではないんですけど。そんなやり取りでした。
ーー佐治さん、新浪剛史さんが代表権を持つ会長です。3人の役割分担はどうなりますか。
例えば、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス （PPIH）の創業者・安田隆夫さんは、今も創業会長兼最高顧問という肩書で在籍しています。
代表権は持っていないけれど、同社の象徴的な存在の方でしょう。
佐治会長も同じように、これからも象徴としてサントリーに在籍し続けますが、今はもう（業務）執行はしていません。存在すること自体が大事な方ということになります。
経営については、基本的に私と新浪さんの二人三脚で進めるつもりです。この2人の間では、あまりはっきりとは役割を切り分けていませんね。
今は上場の必要はない
ーーサントリーは非上場の同族経営を続けています。
必要であれば上場します。けれど、今の状況を考えると、その必要性は見当たりません。
上場する意味を「ヒト・モノ・カネ」で考えてみましょう。
まずヒトは幸い、良い人たちがうちに来てくれている。
モノについても、強固なブランドがある。カネについても、調達できています。
加えて、現在の日本取引所グループ （JPX）の掲げるポリシーには個人的に違和感を覚えています。
コーポレートガバナンス・コードで独立社外取締役を3分の1以上とすることを求めるなど、形式を重んじ過ぎているのではないでしょうか。
昨今、MBO （経営陣が参加する買収）が盛んになっているのは、そうした背景もあると思います。
新浪さんとはガバナンス促進については共通の認識ですし、社外取締役についても議論しています。
2人とも形式に縛られる必要はないと考えています。
本誌ではさらに、記事の続きと「サントリー転生改革の軌跡」ご覧いただけます。
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